国体　vs.　国民

組織犯罪防止法（いわゆる共謀罪ってやつ）が話題になっていたころ、どうしても解せないことがあった。

ご承知の通り、この法案は小泉内閣のときからの自民党の悲願（？）であり、与党多数を背景に審議を打ち切って強引に成立させた曰く付きの法律である。

わからなかったのは、政治家がこれだけの政治的資源を浪費しながらこの法にこだわるのはなぜだろうという点であった。

もちろん、テロ犯罪の増加などを背景に、共謀罪を導入するのが世界的な潮流であるようだし、国際組織犯罪防止条約の順守には必要であるという議論もある。でも、どうも国際条約とは直接関係なさそうという話が出てくるし、宗教原理主義テロの脅威が日本にも顕在化しているような話は聞かない。

つまり、何か特定の脅威を念頭において作られたものとは思えない。そんなものに熱心に政治家が精力をつぎ込むのはなぜかわからないので、その必要性もよくわからんかったのである。

そうしたら、ある賛成派の学者がこんなことをいっていて、妙に腑に落ちた。

「社会のなかに別の社会ができるのを放っておいてはいけない」

つまり、日本の外からの脅威というより、国民国家の内側に、全然違う価値観を持つような集団が生まれるのが怖いのである。

で、たまたま、別件で鳩山・岸内閣時代のことを調べていたら、ある事に気づいた。

一般には、鳩山・岸時代は、イデオロギーを前面に出した政治で知られ、いわゆる保守本流から逸脱した時期と言われる。再軍備と改憲の必要を唱え、保革の対立激化、そして安保闘争につながっていった。今のアベ・ポリティクスをこの時代に重ねる人も多い道理である。

しかし、鳩山・岸時代の防衛政策の中身を見ると、必ずしもこの一般的認識は当たらないらしい。右肩上がりの経済なので、防衛予算は絶対額では増えたが、対ＧＤＰ比ではむしろ縮少している。中期防衛計画なども棚ざらしとなり、多くの政治家は防衛問題を優先事項としている気配はない。むしろ、やはり利益配分など票に結びつく政治の方に忙しかったのは、「保守本流」の内閣と大差はないようである。

政治家が防衛問題を軽視した理由の一つは、この時代、スターリンが死去し、フルシチョフによるスターリン批判が行われ、デタントが進行したからである。ソ連の軍事的脅威を差し迫ったものと見る政治家は多くなかったのである。

それでは、なぜ国内政治で防衛問題が争点になったのか。実際に、この時代、鳩山人気にあやかって、多くのタカ派議員が国防問題を取り上げる。当時の防衛庁長官などは郷土防衛隊の創設まで提唱しているらしいが、さすがにこれは一蹴されたらしい。

保守政治家の懸念は、どうも、ソ連ではなく国民の方にあったらしい。

この時期、戦後影響力を伸ばした労働運動に対する経営者側の反撃が始まっており、労使対立は激化している。保守政治家は、この労働運動の背後に共産主義の浸透を見ていた。特に若者が軽佻浮薄になり、危険思想にかぶれやすくなっている。そこで、警察に予防拘禁を認める法案や、左翼教員を排除するための勤務評定制度の導入などを検討し始める。

例の郷土防衛隊構想も、本気でソ連軍に民兵組織で対抗し得ると考えたというよりは、国民の「教化」のための施策であったのだ。

要するに、保守政治家が国への脅威としたのはのはソ連ではなく、おバカで裏切りの得意な日本の国民なのである。我々は、放っておくと妙な思想にかぶれ、国体を危険にさらしかねない売国奴予備軍であると見なされたのである。終戦後の変わり身の早さからみても、国に危険が迫った時に、体を張って守るどころか、むしろ敵方に寝返りかねないというのが、わが国の一部の政治指導者の国民観なのである。

岸さんの孫の安倍首相周辺にも、どうも同じような懸念にさいなまれる人々がいるらしい。

でも、当時は共産勢力と、その後ろ盾としてのソ連という具体的な「敵」があったわけであるが、今日の保守政治家には具体的な「敵」がいない。あるのは、隣国の息のかかったような「左翼メディア」に簡単に騙されるような、より純粋な「亡国の民」、「売国奴の群」としてのボクたち国民なのである。

ネトウヨ君たちがオウムのように繰り返す怪しげな陰謀論や極まり文句の源流も、どうやらこんなところにありそうである。ただ、教化の対象である「軽佻浮薄な徒」に自分たちも含まれているであろうことに気づいていない点が、おめでたいだけである。