『ブラセロ・プログラムをめぐる米墨関係』戸田山 祐著

『ブラセロ・プログラムをめぐる米墨関係
〜北アメリカのゲストワーカー政策史（The Bracero Program and Protection of Mexicans' Rights: A History of the U.S.-Mexico Guestwoker Program, 1942-1964）』
戸田山 祐（たすく）著、彩流社2018年8月10日第1刷発行。

1942年〜1964年に米国で行われていた季節農場労働制度について学びました。先日読了した『強制送還の国際社会学−「ヒスパニック」系移民とアメリカのゆくえ−』著者の飯尾真貴子先生による「非正規移民1150万人の排除と包摂ー強制送還レジームとDACAプログラム」という論文も参考文献の一つとして挙げられていました。「bracero」という言葉は腕、働き手、労働者を意味する「brazo」という単語から来ていて、メキシコ人非合法入国者や非合法就労者を指す蔑称ないし俗称としては 「wetback」「espalda mojada」「mojador」等が使われていた（いる？）、と。
これまで言及が見当たらなかった"米墨両"国籍者の存在が180頁に来て初めて（？）紹介されており、米国に住み働きながら米国籍を欲した人、米国籍との二重国籍を欲した人、米国籍取得については敬遠した人、の存在を意識しました。
1960年代後半から高揚したラディカルなメキシコ系アメリカ人によるチカノ運動が206頁で紹介されていましたが、「チカーナ」、「チカーノ」、という言葉は、私が以前によく聴いていた、歌手Vikki Carr （Florencia Bisenta de Casillas-Martinez Cardona）の歌の中でも叫ばれたりしていましたね。エル・パソ出身のチカーナであるVikki Carrが歌う歌詞の数々に彼女のアイデンティティへの想いが久々と伝わって来て、何度も胸を熱くさせられました。Vikki Carrが創設した財団、今でも留学生支援等の活動が続いているのでしょうか。
Cesar Chavezという人物につき、これまで
何度も見聞きしていたのですが、AWOC（Agricultural Workers Organizing Committee）初代会長であるNorman SmithとCesar Chavezと協働した様子も興味深かったです。（200〜201頁）

235頁に、「ペオン（peon）と見なされていた存在」という記述がありましたが、ネット検索すると次のような解説も紹介されていました。
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米国における「ペオン（Peon）」という存在は、歴史的には主にラテンアメリカ由来の「債務で縛られた農業労働者」や「低賃金の未熟練労働者」を指し、現代では「底辺労働者」や「雑用係」を意味する、社会的・労働的な上下関係を表す言葉です。 検索結果に基づく詳細は以下の通りです。
1. 歴史的・本来的な意味
債務奴隷（Peonage）: 特に19世紀から20世紀初頭にかけて、メキシコや米国の南部において、前借りした賃金（債務）を返済するまで拘束されて働く、農場労働者や鉱山労働者。
下層民: 植民地主義がもたらした差別構造の中で、社会的地位が最も低い人々とされた。
2. 現代の「ペオン」の使われ方
低賃金の未熟練労働者: 現代アメリカの日常会話や比喩（主にインフォーマル）として、技術を必要としない、または低賃金で肉体的・退屈な仕事に従事する人を指す。雑用係・駒: 巨大な組織の最下層に位置し、上司からは顧みられないような存在。「お使い」や「便利屋」のような立場の比喩として使われる。ブラック労働の比喩: 上司からこき使われ、評価されない、文字通り「奴隷的な労働」のニュアンスを含むことがある。
3. 歴史的背景（米国南部・メキシコ）
20世紀初頭の労働現場: 南部アメリカでは、イタリア人移民労働者などを過酷な環境で働かせる労働斡旋業者（詐欺的な手法）が問題となり、ペオンが債務で縛られる状況が存在した。移民管理の盾: メキシコ系アメリカ人や移民は、白人社会において「他者」として見なされ、長らくペオン的な地位に置かれ続けた。
4. 文化的・文脈的な位置づけ
蔑称的な側面: 相手を「無能な」または「低俗な」労働者として見下す際に使われることがあるため、注意が必要な言葉である。コミカルなニュアンス: 近年では、比喩的に「使い走り」のような意味で、少し笑いを含んだ形で使われることもある。
結論として、米国におけるペオンとは、単なる職業というよりは、社会構造の底辺に位置し、搾取や軽視されやすい「立場の弱い労働者」を指す、歴史的重みを持った言葉です。
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さて、個人的に押さえておきたかった幾つかの記述を記しておきます。

1848年の米墨戦争終結時に締結されたグアダルーペ イダルゴ条約は、米国に割譲された領土に住むメキシコ市民に米国市民となる、つまり帰化を認めるもので、当時有効だった1790年米国移民法は「自由白人」のみに帰化の権利を認めており、これと照らし合わせれば、メキシカンは「白人」として定義される集団であった。1836年にテキサスがメキシコから独立した際に、「アフリカ人及びアフリカ人の子孫」と「インディアン」を除いて独立以前から居住していた全住民に憲法一般規定第10項に基づき市民権が付与され、この権利は1845年の米国への編入以後も保たれていたのである。1942年のSleepy Lagoon murder、1943年のZoot Suit Riotsが時間例として解説されています。（23頁）

大戦下でメキシコからの戦時協力を取り付けるという外交上の理由と総力戦遂行のために国内の人種関係全般の改善を迫られたという内政上の理由の双方から、米国政府はメキシカンに対する差別問題の解決をテキサス州政府に促した。（31頁）

短期移民労働者受け入れ開始とほぼ同時期の1917年5月に始まった選抜徴兵制は、21歳から30歳の成人男子であれば在米外国人も登録を義務づけられた。不安から米国を出国しメキシコへの帰国が続いて労働力不足に陥った米国政府、「米国への帰化意志を宣誓していないメキシコ市民は徴兵の対象から除外される」との声明を発表。多数のメキシカン市民を抱えていたサン アントニオのカトリック教会司教は、州内のカトリック教会司祭に対し、メキシコ人労働者は徴兵の対象とされないとの旨をミサの席で伝えるよう要請した。（43頁）

米国におけるメキシコ人労働者の処遇につき、
ドイツにおけるポーランド人労働者の扱いを参考にすべきだ、という声も上がった。（44頁）

鉱山や製錬業で就労するメキシコ系アメリカ人と在米メキシコ人をともに組織化していたメキシカンアメリカン全国協会（ANMA）は、メキシコ系アメリカ人兵士の戦死率の高さを批判し、朝鮮戦争にも反対していたため、共産主義者の組織と見なされ、FBIの捜査対象となっていた。1954年には破壊活動組織（subversive organization）に指定されていた。（161頁）

ブラセロ・プログラム終了以後、メキシコからの短期移民労働者には、すでに西インド諸島からの労働者がそうであったように、米国の移民法のみを法的根拠とするH-2プログラムによって入国する以外の選択肢はなくなった。元ブラセロを中心とする一部のメキシコ人労働者は雇用主をスポンサーとして永住権を取得し、永住者に発行される身分証明書（グリーンカード）を携帯して米墨国境を行き来するようになった。（228頁）

1948年にテキサス州コーパス クリスティで結成されたメキシコ系アメリカ人退役軍人のための援助組織で現在まで存続しているG.I. Forumにつき、設立の背景として、退役の軍人局（Veterans Administration）がスペイン語話者の復員兵のニーズに応えていなかったことや、既存の退役軍人団体がかれらを排除していた事があった。（参考文献中の解説から）