経済的不平等

自由と平等の国アメリカは、実は過去３０年ほど経済格差が恐ろしい勢いで拡大している国である。先進国の中では異常とも言える水準の不平等で、むしろ途上国のそれに近い。原因は、中流から下層の人々の所得が停滞もしくは低下しているのに、富裕層の所得が増大して他の階級を引き離してしまったのだ。特に、人口の０．１％、さらには０．０１％と、少数の高額所得者になればなるほど所得の伸びが桁違いに著しい。有り体に言えば、多くの人々がなんとかやりくりしている間に、超金持ちだけがさらに金持ちになったということだ。

そんな話を聞いて、日本の格差についてもちょっと調べてみたのだけど、面白い事実を発見した。日本は比較的平等な社会として知られているのであるが、実は戦前の日本は貧富の格差が工業先進国の中ではずば抜けて高かった。急速に工業化したとはいえ農業などまだ非効率な経済部門が比較的に大きくて、新しい成長部門と伝統的部門の間の格差が大きかったのが一因である。つまり、まだ途上国に近い経済構造だったのだ。

でも、もう一つの理由は、戦前の日本経済というのは今日の米国のように苛烈な資本主義経済に近かった点がある。市場を寡占する財閥は家族所有だから超金持ちがますます金持ちになる。賃金は労働運動の弾圧により低く抑えられる。穀物価格は高騰して都市の消費者を苦しめるが、農村では土地の集中が起きて価格高騰の恩恵を受けられない小作農ばかりが多い。税制は一応累進課税なのだが、今みたいに社会保障制度は充実していないから、課税を通じた所得の移転は限られる。資産税や贈与税はない。これで貧富の格差が拡大しない方がおかしい。

これが戦後に比較的平等な社会になるのは他でもない戦争のためで、金持ちから貧乏人までがあらゆる資産を徴用された挙げ句に焼けだされてしまったのだが、特に失うものの多かった金持ちは余計に被害を受けたと言えるかもしれない。

でも、もう一つの理由は、戦後に占領軍が財閥解体、農地改革などで、再び超金持ちが生まれるのを抑えたからである。税制改革も金持ちに対する課税を強化している。これは必ずしも格差是正ではなく財政難を克服するための課税ベースの拡大が目的であったらしいが、資産税や贈与税に加えて富裕税、つまり金持ちであるというだけでとられる税金までもが導入されたらしい。後に施行上の問題でこの富裕税は廃止されるのであるが、これが所得税に加えられ、課税の累進性が高まる。１９８０年代初頭には所得税に住民税を加えた最高税率が９０％を越えるようになったのはこのおかげらしい（その後、５０％まで低下しているけど）。これがあって初めて、戦後の経済発展の恩恵は比較的幅広い階層に行き渡ったのだし、恐らくそれがためにあれほどの高度成長が可能になったのだと思う。

つまり、戦後の日本の平等主義は日本独自の文化や民族性によるものとはいえないのだ。少なくとも、その創造には米国人が手を貸しているわけである。どうも、我々は今日の日本の建国者に米国人を加える必要がありそうだ。

なぜに米国人が格差是正にこだわったかというと、ひとつには日本の再軍事化を防ぐという戦略的な目的があったのだが、もう一つには戦前のような経済的不平等がある間は日本に民主主義は根付かないという懸念もあったようである。今日、米国の経済格差のレベルが戦前の日本のレベルを超えるようになったのは歴史の皮肉なのであるが、そんな呑気なことを言っているうちに日本での格差もまた拡大している。日本は米国と違って平等社会だから大丈夫などと言っているのはよほど怪しい大丈夫なのである。

米国の格差拡大は単にグローバリゼーションとか知識や技術を基礎とする経済への転換だけでは説明できない。似たような経験をしている先進国ではこれほどの格差の拡大は起きていないのだ。むしろ、それは政策の結果である部分が大きいらしい。つまり、与党が民主党か共和党かに拘らず、過去３０年間、政府が超金持ちを優遇する政策を矢継ぎ早に打ち出してきたのである。

民主主義の模範であるはずの米国で多数者の犠牲のもとに少数者を優遇する政策ばかりがまかり通るようになったのにはさまざまな理由があって、米国特有の制度的な欠陥もあるのだが、根本的なところでは日本の問題にも通じる。平等を標榜する民主主義国でも、政治とカネの問題に有権者の無関心、実質的な政策論ではなく政局論に明け暮れるメディアなどが加わると、カネの力は政治権力になってそれがまたより多くのカネになって戻ってくるのである。