エジプト拘束のGoogle幹部釈放
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1495708&media_id=2
先日の日記で、アラブ諸国における民衆運動とツイッター、フェイスブックなどのソーシャル・メディアについて言及したのであるが、今日の授業でソーシャル・メディアの役割が誇張して伝えられているという意見もあるらしいことを聞いた。
エジプトでツイッターやフェイスブックにアクセスできる人はごくわずか(ツイッターのアカウントを持つエジプト人は総人口0.25%程度という推計もあるらしい)だと思われるから、直接これらのメディアを通じて動員されるだけだとあれほど大規模な抗議活動は組織されない。やっぱり、ソーシャル・メディア以外のコミュニケーションの場(広場?大学?モスク?カフェ?)が占める役割が圧倒的に高いと考えざるを得ない。
先のイランでの抗議活動でもそうなのだが、グーグル、ツイッター、フェイスブックというのは米国の新しい顔であり、またドル箱でもあるわけだから、どうもその意義を過大に評価しがちなところがあるらしい。米国の起業家たちによって開発された最新のテクノロジーが遠い国の民主化に寄与しているとういストーリーを企業も売り込みたいし、また米国民も聞きたがっているわけだ。
他方で、エジプトで大規模な抗議活動が勃発したのはツイッターやフェイスブックが遮断された翌日であるところを見ると、全く関係ないとも言い切れない。遮断された後の抗議活動だから、ソーシャル・メディアを通じて組織されたものではないのかもしれないが、政府がそうしたメディアを遮断したというニュースが何らかの影響を持ったかもしれないのである。
考えてみれば、暴動とかデモとか革命はインターネットができる以前からあるわけだから、ソーシャル・メディアがなければそうした運動は起きないとは言い切れない。そんなものがあろうがなかろうが、起きる時に起きるものなのかもしれないのである。それに、イランの場合では、政府がソーシャル・メディアを抗議活動家を割り出すために使ったことが明らかになっているし、それを通じて内外の諜報機関や過激派などがデマを流したりもできる。使いようによってはかえって民主化を阻害することもあり得る。
まだソーシャルメディアと民主化についての実証研究というのはお目にかかったことがないので、結局道具の有用性は使い方次第というつまらん仮説しか言えないのだけど、やたらに新しい道具をありがたがって、道具に使われてしまうようなことにならないようにしたいのはここ日本においても同じである。
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