電気代高騰

『託送料金。電気を運ぶための電線使用料です。この託送料金に、原発事故の賠償負担金を上乗せする仕組みが１０月から始まりました。』

電気事業法では、「能率的な経営のもとにおける適正な原価」は電気料金を構成できるようだが、原発事故の賠償負担金などは、本来東電など原子力事業者が責任を取って、負担すべきものではないのか。
電力自由化を言いながら、託送料金で原発コストを消費者に負担させるのは、許せん。何食わぬ顔して、悪事というか膨大なツケを、あろうことか庶民に負わせる東電、認可した経産省に、異議を申し立てる。