呑気な構え

『米連邦取引委員会は、９日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴したと発表した。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」といったライバルになる恐れがある新興企業を買収して競争を阻害したと判断。』


同記事ではさらに、「機能の向上やプライバシーの保護、広告単価の減少など消費者や広告主が得られたはずの恩恵を奪った」と。要するに、消費者に対してはＳＮＳの選択肢を狭め、情報漏えいなどの危機管理を手薄にする。管理広告主からは、競争の場を奪ったということになるだろう。
日々利便性を受けているが、大きくとらえ直さないと。１０月に、米司法省がグーグルを提訴したことと併せ、転機が来ている。

我々も、「デジタル化にそぐわない規制の改革」をと、呑気に唱えている日本政府の姿勢を問うていかねばならない。