■それでも経済における投資のウエイトは低下する日本経済■
「貯蓄から投資へ」
このスローガンは何も岸田政権になって始まった訳ではない。政府は平成13(2001)年から呼び掛けていた。だがデフレが何年も続いた事で全く投資へおカネは動かなかった。それはそうだろう。黙っていても、モノのお値段が下がるのであれば、ややこしい投資などやらないのは賢明な判断だ。
しかしコロナ禍と烏ロ戦争を背景にモノの価格があがり、万年デフレだった日本もコアコアCPIが昨年夏、一時4.3%になった。直近の速報値では3.7%前後を推移しているようだが、あっさりとコアコアCPIはプラスに転じたのである。こうなると、モノの価格が上がった分、資産も上がらないとトントンという事にならない。そういった状態から今年の1月から始まった、新NISAもあって、株式や投資信託をする人が増えたのだ。
今まで投資信託をやる際に「源泉徴収あり」にし、特定口座開設、購入、やがて売却時に時価評価益が出たら、20%も自動計算で税金として引かれていたのがNISAによってゼロになる。そう聞くとあの渋ちんの財務省傀儡政権がよくそのような大盤振る舞いをしたものだと恐れ入るが、NISAの適用額は年間360万円程度だから、大した金額ではない。360万円という絶対額だけ見れば、これはこれで良いクルマは買える額かもしれないが、住宅が直ぐに購入出来る訳ではない。
が、今や学生さんまでアルバイト代をつぎ込んでいる。大した金額でもないのにこれほどの凄いブレイクぶりの背景はどこにあるのだろうか。
■お仕着せよりもやっさもっさ■
意外と言っては難だが、マスコミの「日本は貿易立国」という論調とは裏腹に、日本はOECD諸国のメンバーの中ではアメリカ、ブラジルに次ぐ内需立国である。内需立国とはGDPに占める個人消費の割合が高い国を指す。更に驚愕するのは日本のGDPに占める内需の割合が最も高かったのは高度経済成長期でも無ければ、バブル経済期でもない。平成20(2008)年だ。この年はリーマンショック(cf.2008年9月15日発生)など、経済動乱の様相を呈していたが、過去最大で68%だった。外需(=輸出)で乗り切ろうとする国が少なくなかった(例・中国、ドイツ)なか、日本は内需で踏ん張ったことが数字から読み取れる。
そのような国では経済が悉くサービス業主導になっている。経済が成長してゆくと、「モノ」より「事」にシフトチェンジする。私のような素寒貧はまだまだ欲しいものだらけだから、モノは必要だが、重厚長大型の企業や金融機関が決める投資動向よりも、大部分の消費者と大多数の中小企業との間で成り立つ消費動向の方が日増しに重要になって来る。
例えばだいぶピークアウトしたものの、コロナ禍において監視社会を作り上げたとしても、お仕着せよりも圧倒大多数の消費者が自分の好みにあった、「事」をチョイスする動きを留める事は出来ないということだ。
政府、お役人様は老後不安を煽り、庶民の懐から種銭を新NISAにつぎ込ませたのでしめしめと考えているようだが、日本の庶民を舐めてはいけない。
NISAの適用額は年間360万円程度だから、大した金額ではない。360万円という絶対額だけ見ればこれはこれで確かに良いクルマぐらいは買えるかもしれない。だが住宅が直ぐに購入出来る訳ではない。せいぜい大都市郊外の中古住宅、それも不動産取得税も課税されない旧い家の頭金程度か、別荘地の格下の別荘程度。ましてや老後不安の払しょくなど出来やしないことぐらい誰だって分かっている。
にも拘わらず、このブレイクぶりは自分の好みの選択肢を増やす手段と考えているからではないか。何しろ日本では2、30代は税込み年収の実に4割以上は今や社会保障費で召し上げられている状態だ。幾らモノから事への時代になり、日本も先端を走りつつあるとはいえ、「先立つもの」が無い事には人生の選択肢は拡げられない。
矢張り投資より消費なのである。
ではお前はその人生の楽しみのひとつでもある、消費の選択肢を増やす為、何をしているのかと思われたかもしれない。最後まで御覧頂いた方にのみ、失敗談を次回に話すことをお知らせしたいと思う。特に失敗談だけは成功者、プロもトウシロもあらゆる分野で共通しているのは何も株式、投資信託に限った事ではない。
私のような自社株以外手を出していない、投資のトウシロでも共通している事に驚く。
もしこのような拙ない文章でも構わないのであれば、おつきあい頂けたら幸いである。
(了)
現在54歳です。新NISAで長期保有するなら、どんな商品がおすすめですか？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=77&from=diary&id=7791450
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