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2024年03月15日09:58

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EVの何が問題なのか

EVの何が問題なのか
 ヨーロッパがEV化を進めるのは、大気汚染問題があって、その対策としてEV推進は有効だと考えられた。地域によっては、ガソリン車が規制されるのもやむなしな状況ではある。だが、問題は、そこではなく、EVを政治的に進め、経済の武器として利用しようとしたところだ。そのため、現実と齟齬が生じて、EV推進が破綻しかけている。このままEV化を強引に進めれば、中国がヨーロッパのEVマーケットを席巻し、地元ヨーロッパの車メーカーは沈没する。国民が、中国の車が好きな訳ではない。だが、ガソリン車に高額の税金が課せられる一方で、EVが補助金で安く買えるとなると、EVを買うしかない。だが、本音としては、EVが欲しい訳ではない。だから、安い中国製のEVを買う。結局それしか選択肢がなくなってしまうのだ。欲しくもないEVを買う場合、わざわざ高い車を選択する訳もない。値段が大きく影響するのは当然だろう。中国は、それを分かっている。とにかく安い製品でシェアを確保してしまう戦略だ。ヨーロッパは、それにまんまとハマった。日本も、それでやられた過去がある。ヨーロッパは、自らの首を絞めてしまった。それに気付いたので、修正しようと必死だ。このままでは、ヨーロッパの車メーカーは、沈没する。特に大衆車では壊滅だろう。政治主導で行われた今回のEVシフトだが、国民は、渋々したがっている状態。現状のEVには、問題山積みで、欠陥車とまでは言わないが、扱い難い車であることは確か。政治が絡んでいるので、マスコミは、本当のことを報道しない。車の評論家と言われる人の中にも、政府におもねて偏った情報を意図的に発信する者もいる。政府が金を持っているので、金目当てですり寄る輩も多いのだ。政府の金と言っても元は税金。国民の金なのだが、そんなことは知ったことじゃない。政府が金をばら撒けば、尻尾を振る。そうやってEVシフトは進められていた。日本では、ガソリンを売らないぞ、と、脅した政治家までいた。そこまで、強引にやって、中国だけが笑うという未来が予想されたのだが、やはり、現実には、そう上手くはいかない。そもそもEVのバッテリーには問題があり、それで、オーナーは苦しめられる。喜んでその苦行を受け入れる人もいるかもしれないが、多くのユーザーは、ごめんこうむりたい。そもそも、石油は、枯渇しているのか、という問いには、ノーだ。石油は、まだまだ大量に埋蔵されていることが分かっている。また、温暖化は、どうか、CO2が、原因なのか、といえば、それも確かなものではない。多くの人がそう言っているから?科学を多数決で決めるバカはいない。そんな愚かなことを平気でやっている。今は、氷河期から抜け出しつつある状況で、そのために温暖化になっている。そこに目を付けた者がいて、それを利用。CO2を悪者に仕立てて、温暖化を煽り、世界をコントロールしようとしている。中国は、その思惑を利用してEVを世界に販売。ヨーロッパが主犯だろうが、それで、中国に、やられているのだから自業自得。中国は、EV化を進めながら石炭火力発電をガンガン推進。CO2をガンガン排出。温暖化など知ったことではない。だが、中国には、誰も何も言わない。アメリカでトランプが大統領に再選されたら、アメリカのEVシフトや温暖化対策は、大きく変化すると見られている。日本政府は、左派系の民主党のバイデンの言いなりになっていた訳で、トランプが大統領に復帰するのを恐れている。だが、トランプに対応しないと、日本も酷い目に遭わされそうだ。強引なEVシフトが破綻し始め、多くの国民がうんざりし始めている。政府がこれ以上国民に負担を強いるようなら、国民は動き出すだろう。その兆候が、日本でも起こっている。自民党の党員が明らかに減り、自民党そのものが弱体化している。いろんな理由もあろうかと思うが、政府が愚かな政策を続ければ、いつか、国民は爆発する。本当に優れた政策をお願いしたい。そして、愚かな真似はやめて欲しい。
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