新型コロナ禍が突き付ける政治家への踏み絵【自国民を取るか、外国人を取るか】

■学生２割、新型コロナで中退検討＝影響深刻化―団体調査
(時事通信社 - 04月30日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6066510

■既に第二次世界大恐慌は始まっている■

以前取ニュース記事にも出て来た就職難の話と云い、全く酷い話だ。くどいようだが、文明国の人達は日本に限らず、努力による結果の不平等は満足こそしないとしても、納得はできる。しかし、スタート地点の不平等は真の意味では自己責任ではない。このたびもそうだ。

新型コロナウイルスによる不景気は最早第二次世界大恐慌の様相を呈して来た。アメリカでは2020年が始まってまだ半年を経過していないというのに、何と325万人が失業保険の申請をしているという。去年だけで25万人だったからいかに酷いか分かると思う。IMFの予測では4-6月期の四半期の年率換算のGDPがアメリカの場合、▲39.3%になると予測している。

▲3.9ではない。▲39.3だ。

日本経済も四半期のGDP年率換算が3期連続でマイナスなのは確実視されている。

10-12月期:▲7.1%

1-3月期:▲4.8%(5月18日発表予定。各社エコノミスト、アナリスト予測)

4-6月期:▲21.4%(予測、日経、大衆紙の読売など)

年率:▲15.8%(黒川敦夫氏らの予測)

卒倒しそうな数字が並ぶ。最早第二次世界大恐慌は始まっているぐらいの気概で暮らし、借金は悪、トレードダウンして暮らさないと、冗談抜きで年末には路頭に迷う人も出て来るかもしれない。▲15.8%といえば、87兆円だ。事業規模が115兆円に上るそうだが、真水はたったの25兆円。この程度ではお話にならない規模の経済対策だ。

■アメリカから突き付けられる「踏み絵」■

上記の経済情勢を念頭に置いて本件を見ていると、とんでもないニュースが飛び込んで来た。

アメリカ政府が国内の企業にどうやら対中投資無期限禁止を発令するもようなのだ。

日本のマスコミは知っていても恐らく報道しないか、良心的なところがせいぜいベタ記事で書くだけだろう。視聴率の為ならば、視聴者への影響などろくに考えない事が新型コロナ禍で心ある人であればあるほど痛感したはずだ。

経団連の中西氏は先日「日本経済を根本から立て直す」と勇ましいことを仰せだったが、自国民の健康を危険に追いやってでも外国人(特に中国人)の落とすカネが欲しくて仕方がない安倍政権はこのあたりアメリカから踏み絵を突き付けられることになりそうだ。

ここまでお読みいただいた方にお知らせしたいが、既にアメリカはこうした親中的な安倍政権に経済制裁を「軽く」やっている。これもマスコミは知っているくせに絶対に報じないが、アメリカへの投資を無制限に行える認定を外されたのだ。或る意味日本も既にブラック国扱いである。

■全体主義国家の恐ろしさ■

次の2つの法律を御覧頂きたい。ある国で施行された法律である。

●国防動員法(2017年6月28日施行)

有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて、政府や軍が管理する。また中国国内にある外資系企業も対象となる。

●国家情報法・第7条

いかなる組織及び個人も、国家の情報活動を支持、協力し、国の情報活動を秘密を守らなければならない。国はそのような個人、組織を保護する。

このような法律を施行しているところがあることに驚愕モノだが、何と日本の直ぐ傍にある。

この2つの法律は中国で施行されたものだ。現在最も危険なのは国家情報法・第7条ではないかと考える。たとえ日本に帰化した中国の方であっても、家族が中国に残っていれば、これらを提供せざるを得ないのだ。逆らったら何をされるか分かったものではないからだ。

アメリカや欧米各国が一度は騙されてもチャイナを利用して、ぼろ儲けしたいと下心丸出しで国を傾けつつあるわけだが、その一方ではこの法律がある限り、国内の中国人は等しくスパイ、工作員、スリーパーと見做している。特に日本にはまともな諜報機関がないから、日本は中国のスパイ天国だと米・欧・ロシアから見做されている。

台湾の黄文雄氏らは日本にある十数カ所の孔子学院はその手先だ、と批判しているが、最も危険なのは日本のCランク(中堅校)以上の学校に通う学生達だ。彼らもまたこの国家情報法第7条を遵守しなければならないのだ。

全く以って全体主義の国とは恐ろしいものだ。自分もこの法律の存在を知った時、21世紀にこのような法律を施行している国が、あろうことに直ぐ傍に、北朝鮮以外に存在したことに驚愕したものだ。

■日本政府は自国民を取るか、反日国家のスパイをまだ養成し続けるか■

そのような国の学生に対して、日本は何と月20〜30万円もの奨学金を支給している。
単純計算で、学生数を掛けると中国人だけで年間約180億円も支給していることになるのだ。

しかも先述したように、国家情報法第7条を出されたら、百歩譲って、留学生たちが幾ら親日的だとしても、研究結果、レポートの提出を拒否することは出来ない。逆らえば、実家にいる親類が何をされるか分かったものではない。中国では年間に子どもの行方不明、失踪は何と10万人になるのだ(cf.日本は1,000人、アメリカは85万人)。こういう国なのである。失踪に見せかけて逆らった学生の親類の子どもを「消去する」ことだって起こらないとは言えない。

この法律が存在する限り、中国に産業面でも情報が筒抜けになる。そもそも基礎研究にしたって、誰がどう見たって、アメリカ、ドイツ、日本ほどろくにやっていない中国があれだけ発展出来たのはこうしたカラクリをそろそろ疑った方が良い。

何が言いたいかと云うと、日本政府は血税180億円も使って、中国人スパイを養成しているようなものなのだ。

ならばそのような反日行為を続ける国から来ている学生への奨学金なんぞ停止して、日本の優秀な苦学生達に支給してあげれば良いではないか。新型コロナウイルスで日本も貧乏で余裕がありませんからときっぱり言えば良い。

このようなことを書くと、この期に及んで今更まだ「インバウンド」とか主張して来る輩が少なくない。国民の健康を危険に追いやって、新型コロナウイルスを持っていようがいまいが、外国人(特に中国人)の落とすカネ欲しさに500人以上の日本人が亡くなった事を忘れてはならない。しかし「インバウンド」という言葉を主張して来る連中は

「今だけ、カネだけ、ワタシだけ」

のグローバリストだ。何人新型コロナで死のうがこれらが達成出来さえすれば知ったことではない人達なのである。

保守ぶっているおらが村の先生たちが

「反日国家の外国人留学生への奨学金よりも、自国の苦学生へ支給する」

これが果たして出来るかどうか。言論人も主張出来るかどうか。

それも或る意味「踏み絵」になるかもしれない。

新型コロナウイルス禍は天下大乱をもたらしつつあるが、諸問題を炙り出し、顕在化させている。これは間違いない。