人生意気に感ず「徴用工問題、解決済みを攻撃する韓国の司法」

◇韓国最高裁は新日鉄住金に賠償金支払いを命じた。日本が韓国を植民地支配していた時、朝鮮半島から強制動員された韓国人の損害賠償請求権を韓国最高裁が認めたのである。日韓の国家間では、日韓協定により解決済みのことであった。この日韓協定は、請求権問題につき「完全かつ最終的な解決」と認めていた。韓国最高裁は、個人の請求権は別であって、この協定外だと判示した。
　この日韓協定は日韓両国の国交正常化を目指したものであり、今回の最高裁の判断はこの「正常化」の基礎を否定することであり、国際法にも反することだ。日本は韓国を併合し、その間韓国人を強制労働させ、不当な人権侵害を行ったことは歴史的事実である。日韓協定が「完全かつ最終的な解決」と認める意味は、このような個人の強制労働問題も含めた解決であることは明らかであるが、韓国の世論には反対が強かった。この世論に応え、個人の損害に対しては韓国政府が日本から得た資金を当てるなどして責任を取るのが筋である。これは韓国国内の問題である。
　新日鉄住金以外の多くの日本企業も同様な問題を抱えている。今回の判決がこれら日本企業に大きな影響を及ぼすことは必至である。
　この判決に思うことは、朝鮮半島を日本が支配した問題は未だ韓国の国民感情のレベルに於いて解決に至っていないということだ。元徴用工の悲惨な被害は紛れもない事実であるが、それを踏まえた日韓協定だった筈である。日韓両国が慎重に協議を重ねて合意に至った協定を韓国の司法はしっかり踏まえるべきである。韓国最高裁の中にも反対意思があった。法理論として当然であろう。
　河野太郎外相は判決に対し、「日韓間の法的基盤が根本から損なわれたことを日本として重く見ている」と言って強く抗議した。韓国のある識者は「徴用工問題は解決済みという韓国政府の従来の立場と今回の判決の差を埋める方策を取るのではないか」と予測している。拉致問題で重要な局面を迎える今、日韓の連携はここでも重要な筈なのに心配である、
◇判決の衝撃波が走っている。政府は動揺の訴えを起こされている企業に賠償支払いや和解に応じないように求める方針だという。そのようなことになれば日本の一枚岩の姿勢が揺らぐイメージを与える恐れが生じるからだ。法秩序の問題は国境を越えて広がっている。（読者に感謝）