２０１９年問題は梅毒患者、更なる激増をもたらす

■発疹が腕や背中に…「ぞっとした」　梅毒経験者が語った
(朝日新聞デジタル - 04月13日 16:48)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5069700

　■日本の梅毒患者は２０１１年の最早５倍以上。目下激増中■

　梅毒なんて、過去の病気でしょ？

　誰もがそう思いたくなる。その昔、コロンブス一行がカリブ海を航海して梅毒に感染し、欧州に梅毒が上陸したのが西側諸国の最初といわれているから、歴史は長い。日本の戦国時代、江戸時代は比較的性的にオープンだったこともあり、梅毒に感染する大名は少なくなかったという。

　しかしながら、日本に関する限り、梅毒は過去の病気とは言い切れないものがある。

　２０１１年と比較して、何と梅毒患者は５倍以上に膨れ上がっているのだ。それも２０１３年以降増加スピードが著しくなって来ている。ちょうどこの時期、外国人観光客が増え始めた。

　外国人観光客で最も多いのは中国人で、それはそれで大変ありがたい。しかし手放しで喜べない事実がある。獨協医科大学によれば、中国の人口は日本の人口の１０倍ちょっとだが、梅毒患者は何と日本人の３００倍に達するという（２０１６年）。日本の激増する梅毒患者が全て中国人から感染したと言い切る積りは無いが、外国人観光客の増加との因果関係はありそうである。

■モリカケが大問題のベールを隠す■

　現在、国会では森友、加計学園問題に端を発した安倍下ろしが盛んに繰り広げられている。安倍下ろしは全然構わないのだが、野党も野党で例えば「働き方改革」といった議題の審議に応じない。その結果国会が機能不全に陥っている。集中審議に応じないのであれば、野党には政権与党に躍り出る積りはさらさらないのでは、と心ある有権者達の多くは考えているのだろう。実際、安倍内閣の支持率はガタ落ちでも野党の支持率は全く伸びていない。小泉元首相は

　「安倍内閣の第三次は無い」

　と先日言い切っていた。また、遂に今夏あたり安倍内閣退陣の話が出始めた。ということは、自公政権も支持率はジリ貧で野党も支持率が伸びないどころか微減。このままでは政治的空白が酷い状態になる。

　これを奇貨とし、「思うつぼ」と考えている連中がいる。
　
　大増税をけしかけたい財務省である。
　
■リミットは今年６月■

　
　先日、アンヘル・グリア事務総長が日本の麻生大臣（総理の座を狙っているそうな・・・）と会談し、彼は

　「日本は消費税を１９％にあげるべきだ。１０％増を確実に実行すべきである。」

　と述べ、麻生大臣も激しく同意したという。

　私事で恐縮だが、東京都心で雪の降った今年の１月２２日の晩、名前は秘匿するが、商工会議所の幹部に近しい方と会う事が出来た。彼も

　「増税、いつかはしなければならないが、２０１９年は全くその時期ではない。やれば回復不能なほど日本経済は落ち込み、貧困化が進むことになる。会議所も全く増税は望んでいない。安倍内閣にも働きかけることにしよう。ともあれ、増税するかどうかは今年６月がリミットだ。」

　と答えた。流石に日本もアメリカも商工会議所は中小企業の立場を分かっている。

　なぜ６月がリミットなのか。

　それはマニフェストに当たる閣議決定の「骨太方針」が発表されるのが６月で、その６月に消費増税１０％が盛り込まれるかどうかが６月だからだ。

　商工会議所の方がこのような仰ってくれたのは大変心強いが、財務省の「洗脳」は凄まじいものがある。最早ポスト安倍に向け、麻生氏だけでなく、緊縮財政派をぬかり無く育てている。

■消費増税不況と五輪不況で日本経済は沈没■

　日本は消費増税を行なうたびに国民の実質賃金が目減りしている。実際、１９９６年、消費税５％になる前年、日本人の年収のボリュームゾーンは５００〜６９９万円だった。ところが２０１４年の消費税８％には３００〜４９９万円がボリュームゾーンとなった。

　三菱総研らによれば、３５歳年収を比較しても、消費税５％になる前の人は５５４万円に対し、５％後の人達の３５歳年収は平均で３４９万円にまで落ちた。

　流石に８％時の比較データはまだ無いが、この傾向はさらに続いていることだろう。実際２０１４年の消費増税で日本人の実質賃金は７．４％も減っている（現在進行形）。１０％になったら想像を絶する貧困が待っているに違いない。最早タダでさえ若い人達はクルマも結婚も「高嶺の花」と考えてクルマも購入しない。結婚もしたがらない。所得が増えなければモノも買わない。売れない。

　五輪不況とは、五輪の需要に応じてさまざまなインフラを整備した結果、供給過剰に陥り、不景気になることである。五輪不況は開催国ではどこも恒常化している。唯一この不況から免れたのは１９９６年のアトランタ五輪のみである。アトランタ五輪は世界的に五輪自体が不評だったこともあり、それほど多額のインフラを投入せずとも済んだのである。しかしこれは例外中の例外だ。東京五輪のインフラ整備は２０１９年に完了する。開催年にインフラ整備をするような開催国は無い。このような需要がただでさえ無くなったタイミングで消費増税がスタートするのである。

　その不景気はどの程度の規模なのか？

　高橋洋一氏、経済評論家の上念司氏などによれば、６〜１２兆円のＧＤＰが吹き飛ぶだろうと予想している。

　リーマンショック以上の恐慌並みの不景気が日本を襲うことになる。これが２０１９年問題である。

■このまま行けば梅毒患者は更に増える■

　さて、冒頭の梅毒患者激増の話。

　２０００年から２００８年の日本のデフレの場合、所得は全然増えないどころか目減りしたもの、それ以上に物価も減った、消費者にとっては恩恵に浴せたケースの多かったデフレだった。リーマンショックの悪影響が出始める前年の２００８年、日本のＧＤＰのうち、民間の消費支出の割合は過去最高で６８％だった。高度経済成長期でもなければ、バブル期でもなく、２００８年が最大だったのはちょっと意外だった。統計上、デフレでも内需は拡大していたのである。

しかし今度のデフレは消費増税により、物価が強制的に引き上げられる、性質の異なる悪性のデフレである。

　益々モノが売れないマーケットとなっていく。

　所得が増えない若者たちはどこかで副業をしなければならず、その結果、カネの無くなった日本の若者は裕福な中国人、韓国人相手に安く働かざるを得なくなる（勿論この中には性に関わる商売も含む）。
　
　その結果、梅毒患者は更に激増していく可能性が濃厚である。

■安倍内閣で捨て身になれば、問題は解決■

　防衛省の日報問題は「ともみん」の自滅コースだが、モリカケ問題は明らかに財務省による、安倍下ろしの策動である。策動された結果、財務省の目論見通り、安倍政権は満身創痍、ボロボロとなった。国民の関心は最早消費増税には無く、モリカケに釘付けだ。これまた目論見通りだ。今のままだと小泉元首相の予想通り、次は無い可能性が高い。

　ここへ来て安倍氏が最期に己の真の敵に気づき、真の敵と道連れに今年６月の骨太方針に消費増税を盛り込まないこと、更に財務省の出世のルールを緊縮財政に導くことではなく、ＧＤＰの拡大に導いた人を出世させる、といったことが閣議決定出来れば問題はひとりでに解決し、五輪不況さえ乗り越えれば日本の景気はＶ字回復も可能だ。

　心ある人は６月の「骨太方針」、固唾を飲んで待ちつつ、安倍内閣の最期の試みに失敗した時に備えて消費増税不況と五輪不況を乗り切る防衛策を今からでも練っておくべきである。