"Does a Food Waste Tax Work? Evidence from Quasi-Experiments in South Korea" と題する学術論文を読みました

"Does a Food Waste Tax Work? Evidence from Quasi-Experiments in South Korea" と題する学術論文を読みました。査読を経て、The Review of Economics and Statistics という経済学分野でインパクトファクターの高い学術誌への掲載が予定されています。まず、論文の引用情報は次の通りです。
Lee, Seunghoon (2026) "Does a Food Waste Tax Work? Evidence from Quasi-Experiments in South Korea,"firthcoming The Review of Economics and Statistics, 2026

続いて、論文のAbstractをジャーナルのサイトから引用すると次の通りです。
------------------------------ ABSTRACT ------------------------------
Globally, one-third of food is discarded, generating lifecycle greenhouse gas emissions comparable to those from road transport. Further, waste management is among the largest municipal budget items worldwide. Exploiting plausibly exogenous unit-based food waste tax expansions in South Korea, I find that the tax substantially reduces food waste by discouraging excessive grocery purchases. Households sustain food intake despite buying less, but at the cost of additional time spent on meal production. Nonpecuniary motivations appear central to the policy’s e!ectiveness, and the tax is likely welfare-improving because more e"cient food use not only reduces externalities but also offsets time costs.
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要するに、ざっくりいって、韓国で2005年以降段階的に導入・拡大された食品廃棄物の従量制課税が、家計の食品廃棄行動に与えた影響を検証し、とてもポジな結果を導いています。すなわち、自治体、住宅タイプ、導入時期の違いを利用した準実験的な差の差(DiD)分析の結果、課税により家計の食品廃棄量は年間21%(49kg)、食料品購入量は5.5%(41kg)減少した、と推計しています。他方、家庭内での食事量・栄養摂取量はほぼ維持されています。したがって、食品廃棄が減ったのは購入を減らしたからであり、購入を減らしても食生活の水準は低下しておらず、家計は食品の購入とともに、保存・調理・食事計画などに費やす時間を増やして廃棄を抑制しており、追加的な時間コストは年間約175ドルと推計されています。食料品購入費の節約約169ドルがこれをほぼ相殺しており、著者は外部不経済の削減も含め、制度が福祉改善につながる可能性を示唆している、と結論しています。
以上の結論を明確に示しているのが Figure 2: The E!ect of the Unit Tax on Food Waste and Purchases となります。左のパネルでは、自治体における課税対象世帯比率の増加幅と、1世帯当たり食品廃棄量の変化をプロットしています。課税対象比率が大きく上昇した自治体ほど、食品廃棄量が大きく減少するという負の相関関係が明瞭に示されます。一方、右のパネルはイベントスタディで、課税導入前の係数はほぼゼロであり、食品廃棄物風斧導入後に食品購入量が▲5%ほど低下して、その効果が持続していることが示されています。ですので、課税により食べる量を減らすのではなく、買過ぎを抑制し、保存・調理・食事計画を工夫することによって、食品廃棄を減らしているという点です。食品廃棄量21%減に対して食料購入量は5.5%減にとどまっているのが特徴的といえます。ですので、家庭内での食料消費・栄養摂取は維持されています。
とても参考になる分析結果だと私は受け止めています。韓国の食料自給率は、Sustainable Japan のサイトの記事「【韓国】政府、2027年までに食料自給率を55.5%へ。食料安全保障強化計画策定」によれば、約40%強らしいのですが、日本では40%を下回っています。日本はすでに賃金水準などで韓国を下回っていることは広く知られていますが、こういった日本より進んだ韓国の例を参考に、日本でもフードロスを削減し、食料自給率を上げる試みを進めるのも一案ではないか、と私は考えています。