Who bears the burden? Heterogeneous labor market penalties of child and eldercare

本ではないのですが、育児ケアと高齢者ケアについて女性負担が重いという学術論文、カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)の菊池先生の論文 "Who bears the burden? Heterogeneous labor market penalties of child and eldercare" が Journal of the Japanese and International Economies に掲載されています。
リクルートワークス研の全国就業実態パネル調査や慶應義塾大学による日本家計パネル調査の大規模データを用いていて、育児ケアについては特に女性のペナルティが大きく、母親の雇用率は出産後1年で36パーセントポイント低下し、5年後も約19%ポイント低いままである、との結果を示しています。ただし、高齢者ケアは雇用への影響が小さく、せいぜい5%ポイント程度であり、統計的に有意ではない場合も多い、と結論しています。