災害現場の行政に厳しいマスコミの論調の背景

山崩れ 2人目犠牲者は76歳女性
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　戦国武将・黒田官兵衛ゆかりの風光明媚な街を台風の上陸も無ければ、雨天も無いにも拘らず、突如災害が襲った。

　現在も懸命の救助活動が続けられていると思う。特に１４日、１５日は西日本を中心に雨天のようなので、救助活動をされている方には天候不順と地盤が脆くなっているから、注意して作業に専念して欲しいと思う。

　さて、今回の災害、マスコミは挙って地域社会に「避難、誘導は不十分だったのではないか」という論調が大衆紙を中心に喧しい。

　普段から訓練を怠りなく行なっていたとしても、不意な災害には対処し切れない場合も十分有り得ると思う。そう考えると一様にマスコミの論調は地域の行政に思いの外厳しかった。

　このバイアスが一体何を意味するのか、ちょっと気になった。

　地質については地質学会の判定を待ちたいが、全く同じではないが、２０１４年８月２０日に起きた広島県の土砂災害後のマスコミの論調も似たような感じだったのを覚えている。

　あちらは特に土が特殊で、まさ土と呼ばれるグズグズに崩壊しやすい土だった。広島県のメーカーにテラダという会社があり、同社はこの土に色を塗り、ホームセンターで販売している。１５ｋｇで６９８円くらいが相場だ。

　その名は正に「まさ王」。

　試してみたが、除草した後に撒いて水を撒けば、除草代わりになる。ヘタに砂利を撒かずとも良い。乾燥後は人や自転車も通過出来る。同社は「クルマもＯＫ」と謳うが、流石にビッグセダンやＬ型ミニバンだと凹みそうだ。しかしまあよく考えたものだと感心した。

　この土砂災害が発生した時、一部の経済評論家からは「なぜ砂防ダムを作らなかったのか」という意見が出たが、それ以外は大半が行政に批判的だった。

　今回も同様である。なぜ砂防ダムを作らなかったのかという意見がマスコミからそのような意見が出て来ないのだろうか。

　砂防ダムは機能するかしないかは災害が発生しないと分からない。しかし、様々な見地から災害が発生する確率が極めて高いのであれば、公共事業として或る程度はするのが国の仕事ではないだろうか。ところが我々も洗脳されている。いざ、災害が発生しなければ、しないで

　「税金の無駄遣いをするな」

　と声を挙げる者が多い。一般の民間企業は儲からなければ倒産してしまうから、社会的に有意義であっても出来ない。これは当たり前だ。しかし国は赤字の事業であっても国民の安全と豊かさを守るのであれば、それはしなければならない。これが公共事業というものである。単に儲け本位だったら、自衛隊の軍備も極論で言えば、解除してしまえば良い。戦争は起きていないのだから。しかし、自衛隊と米軍がいることで最小限度の反撃能力があるため、中韓朝といった、反日三兄弟達はとりあえず日本侵略を手控えているだけだ。何も平和憲法だから日本の平和が護られている訳ではない。言霊の世界は日本だけの話である。

　砂防ダムを建設すべきだったという意見が出て来ない理由は偏に財務省の大増税への誘導がハードだからではないだろうか。長期政権になりつつあった安倍内閣の支持率も森友、加計学園に関する疑惑からガタ落ちとなり、遂に今夏退陣説も浮上し始めて来た。財務省の洗脳はすさまじいものがある。ポスト安倍を見込んで、緊縮財政派を育てている。

　ＯＥＣＤのグリア事務総長は昨日、麻生財務相と会談、彼は何と

　「日本は消費税を段階的に１９％くらいまで引き上げる必要がある。２０１９年１０％に予定通り増税すべきだ。」

　と述べ、麻生氏も激しく同意したという。安倍氏も緊縮財政派となってしまったが、閣僚の多くがこの状態で、安倍氏以上に洗脳されているといえるかもしれない。これをスンナリ受け入れたのだから、驚くしかない。２０１９年の消費増税のタイミングは最悪だ。東京五輪の需要は前年に終了する。そのタイミングでの増税である。上念司氏、高橋洋一氏らは過剰な供給と増税不況で６兆円以上のＧＤＰ減はほぼ確実視している。

　グリア提言は何もＯＥＣＤの平均で述べたに過ぎない。日本国内の事情や経済状況は全く考慮されていない。
　
　そういう最中でのマスコミの挙った中津の行政批判の論調。明らかなミスリードだと思わざるを得ないのである。じわじわと消費増税を肯定するような論調を事あるごとに醸成していくのがよく分かる。