今年はなんといってもウクライナ戦争の年だった。バイデンとジョンソン（英の元首相だがすっかり過去の人になった）がやりたくてオバマのころから火種を仕込んでいた戦争で、米英が非常に悪辣な戦争だが、米英ウが一方的な正義で、ロシアは一方的な悪と断罪さ

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報道では注意深く避けられていて、基礎疾患と当日の体調についてはマスコミ記事だとごくわずかな記述しかないが、高血圧と糖尿病の基礎疾患ありとはなっている。死亡に至る経緯の報告書が既に事故調査委員会では出ているはずだが、検索しても出ていない。ネッ

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医学的・統計的な知見がどうこうは問題ではなく、世論の心理的な希望としてワクチンは打ちたくないし行動規制（マスク義務含む）はしたくない。みんなが求めているのは余分な負担なく自由に行動することなので、そうした結果、感染リスクや死亡リスクが倍以上

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ウクライナは正面戦闘していては勝てないからテロ戦術になるが、それをやっていると停戦はなくなる。まぁ停戦したくないのだろうけど。そもそもウクライナの意志など関係ない、停戦しない方がアメリカは兵器が売れて儲かるからやる。資金はATMジャパンから引

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最近、教職関連の人のTwitterで、子供がやたらとひろゆき語で反論してくるというぼやきが増えている。美術の授業で先生が「この絵はもっとこうしたほうが良いかな」と言ったら「それはあなたの感想ですよね」と返されるとか。実にイヤな状況だが、全体の利益

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メディアにしてもネット世論にしても、ウクライナが勝っていることしか認めないので、ウクライナ側の損耗が激しいことは記事にも話題にもならない。不利な戦況のまま戦争を継続することになる。その結果、前線はすり潰され、後方にも被害が出るが、正義の戦争

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全国的には死亡数が第７波のピーク時と同程度になった。なので感染の実態はもう１０万は多いだろう。東京都のモニタリング項目を見ると、入院数と重症数が第７波のピーク時に近くなった。かつまだ伸びる気配なので、確実に過去最大最悪の被害になる。被害の大

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タイのコロナ感染は公式統計だと一日500人ぐらいしかいないので、公式統計ではコロナは終息している。そのまったくコロナが脅威ではない状態で、最も高度な衛生環境と医療を受けられる、タイで最もVIPな国王夫妻が感染するのは謎。とは言え、ただの風邪だから

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どういうウイルスが原因であれ、子供が高熱を出してなんの影響もなく無事と考えるのは楽観的に過ぎる。だがコロナに関しては異常に楽観視するのが常識になってしまった。ワクチンは打たない。新技術のmRNA型を警戒するのはまだ心情的に分かるが、従来型の不活

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コロナフリーにすると、いったんはどの国も大量の感染と死亡と後遺症を出す。そこからの慢性人手不足でコストプッシュインフレになる。そういう劇薬が本当に良いのですかということ。米欧は先にそれをやって、他の国がコロナで傷んでいないのは不公平で気に食

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日本のマスコミや世論は、天安門事変リターンズで中国はお終いみたいなことを言っているが、実際には絶好調。サウジアラビアの皇太子（国王が歳なので実質的な元首）が習近平と会談して、大型のインフラ開発案件を獲得している。中国はその他にもUAEやカター

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コロナは言い逃れのとってつけた理屈の可能性もあるが、元から人手不足の業種は概ねコロナで職場環境が悪化している。保育は人手不足の代表業種。人手不足代表業種ではバスやトラックのドライバーもそうで、今年はバスの事故が増えた。運送業界の労使争議も増

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高騰の原因は円安と米欧のハイパーインフレなので、為替レート差があまり開いていなくて、インフレ率が抑制されている中国製や台湾製や韓国製はあまり値上がりしていない。国産もそんなに上がっていない。大きく値上がりしているのはスマホ全体ではなくiPhone

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目に見える世論はすっかり反ワクチンで、行政はそれを規制しないから、行政側から接種を推奨すると国民はむしろ打たなくなる。まぁ推奨しなくても打たないのだが。ワクチン接種率が高いイスラエルで、嫌々打っている人は副反応の確率が18％高いとデータが出て

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中間選挙は明らかに共和有利だった。バイデン政権に失政が多く、マスコミが糊塗はしていてもウクライナ戦争でNATO側の負けが込んでいて、資源大国のロシアと戦争したことによって止まらないハイパーインフレになっていたから。投票日当日は明らかに共和が優勢

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世界でまだファイザー、ビオンテック、モデルナの3社しか実用化できていない最先端技術のmRNA型ワクチンを、なんといつの間にか中国が実用化していた。もうインドネシアにも輸出しているとのこと。日本貿易機構（ジェトロ）の広報に載っていたので、飛ばし記

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無人機の性能が上がって長距離攻撃を無人でやれるようになった現状、新型のステルス戦略爆撃機が役に立つのかどうか疑問だが、このタイミングで新型を出してくるのは、これから戦争の時代なのだろう。今年はアメリカのニュースを得難くなり、中間選挙以降はさ

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厚労省は5類引き下げにするので、いよいよただの風邪としてみんな気軽に感染する。毎年5万ぐらい棄老できて、病欠人手不足で結果的に労働力の流動性が上がる益病として、ある面ではむしろWelcomeだから、政府がこれを妨げることはない。とはいえ医療が破綻し

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中国のゼロコロナ政策は中央は実は意外と緩く、昨年より緩める方向だったが、感染が増えた時に各行政区が、より厳しくやることで中央の覚えを良くしようと競ったとの分析がある。なので反ゼロコロナデモが起きると、今度は逆に行政区によっては、うちは厳しく

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第7波からこっち、ネット世論は寄ると触ると「5類にしろ！」だったが、実際に厚労大臣が5類検討を公式コメントしたら、ニュースのピックアップリストに挙がらないし、コメントする人もほとんどいない。世論の5類熱望はなんだったのか？ひょっとして、まさか5

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この件、まるで第二の天安門事件が起きたかのように書いてあるが、どの記事もついている画像が奥行きが分からない撮り方で、どのくらい集まっているのかさっぱり分からない。具体的な人数が書いてある記事がほとんどなく、書いてあっても数百人。北京も上海も

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日本人は中国に関心がないし、かつ侮っているので現在の中国の経済指標を知らない人がほとんどだが、世界的なインフレ状況の中で、経済大国では異例にインフレを抑制できている。丁度良いインフレ率とされている2〜3%で抑制できている。それはたまたまとか、

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いま刺されている秋葉は茂木派で、岸田派が凋落した後に勢力を増しそうなのは茂木派。どうやら自民内の派閥争いが激化してきたようで、以前は岸田派の敵は縄張りが近い二階派で、岸田派と二階派は争っていて、その最たるものは河井夫妻選挙違反事件だったが、

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世界的にすっかり反ワクチン世論が定着したが、米欧の製薬メーカーのワクチン利権はむしろ強固になる。革新的な技術であるmRNAを独占出来るから。この記事にもあるようにmRAN型のワクチン製造技術は、化学合成で抗体を素早く大量に作れる技術革新なので、従来

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中国は愚かにも、ただの風邪のコロナを恐れてゼロコロナ政策を続けているから、中国経済は終了！ というのが日本の世論の共通認識だが、実態は中国経済が米欧日よりも好調で、中国→日本の貿易額は過去最高を記録している。コロナ規制しないことが正しいと思

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世論がコロナの5類引き下げを熱望しているのに、今まで政府や厚労省が消極的だったのは、院内感染のリスク高くなり、医療関係者が引き下げに反対するから。政府や厚労省が守りたいのは医療リソースであり、一般国民は多少（年に数万人）普段より多めに死んで

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首相は国民のワクチン接種遅れはまったく気にしていないだろう。気にしていたらもっと本気でやるし、反ワクチン世論を規制する。実際には反ワクチン世論が優勢になって行くのを野放しにしているので、暗黙的にワクチンを打たないことを奨励している。そのため

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政府や自治体としては、宣言はしておかないと感染被害が酷くなった時に責任を問われるので、言うことは言いましたよとアリバイ作りしているに過ぎない。実際には予算をかけた対策は何もやらない。危機ですと宣言したのに予防や自粛やワクチン接種に努めなかっ

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第8波の特徴として、今までの波と違って感染数増加の山と死亡数増加の山の時期が一致している。今までの波だと感染数がまず増えて、その2週後ぐらいに死亡数が増えていたが、今回は感染数の増加と死亡数の増加がほぼシンクロしている。このシンクロ傾向から考

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