コロナフリーにすると、いったんはどの国も大量の感染と死亡と後遺症を出す。そこからの慢性人手不足でコストプッシュインフレになる。そういう劇薬が本当に良いのですかということ。
米欧は先にそれをやって、他の国がコロナで傷んでいないのは不公平で気に食わないから、同じにしろとオーダーしてくる。日本はそれに素直に従ったが、中国は抵抗していたということ。
それを解除するのは、そろそろウクライナ戦争が終わるので、世界貿易を盛んにする必要があり（かつロシアは村八分にする）、中国もそれに乗っかるから、中国だけコロナ規制していて人の出入りが窮屈だと困るから米欧に合わせる。日本はどうでも良い。
このタイミングに合わせて中国はmRNAワクチンを国産化している。極めて高度な最先端技術なので、おそらく中国の独力開発ではなく、アメリカが支援している。
中国や北朝鮮のような独裁国家はコロナ対策では有利になる。ロックダウンするのも解除するのも、ワクチンを打たせるのも止めるのも、民意を諮らなくて良いから朝礼暮改で即座にやって構わないから。
インフレ対策でも同様なので、世界的なハイパーインフレでは民主主義国家よりも独裁国家の方が有利になる。
そのメリットを活かしていたのが中国で、大方の人の常識と異なり今年の中国経済は順調で、GDP成長率で米欧日を上回り、インフレ率は米欧より低く、ちょうど良いレベルの2%台になっている。
中国のゼロコロナが本当にゼロコロナだったのかは外部からは分からないし、現状で本当に感染爆発しているのかも分からないし、ゼロコロナ解除デモが民意で多数派だったのかも分からない。中国をG7諸国の基準で判断するのは危険。
日本が世界最多コロナ感染で、老人が波の度に数万死んでいても誰も気にしていないのだから、独裁国家で人権意識が低い中国で、100万感染ぐらいして老人が10万人ぐらい死んでも誰も気にしない。そのくらいの被害は中国にとって何でもない。
本当に感染被害が酷かったら、一朝一夕でゼロコロナに戻すこともできる。
それで工場の稼働が上げ下げしても主導権を握っているのは中国なので、納品がバラつくなら中国との取引は止めますとは日本側は言えない。
今年の日中貿易は中→日が過去最高で、日→中は前年割れ。対米輸出も前年比で15%伸びている。日本はもう中国の原料・製品・部品・食材抜きには産業も生活も成り立たない。
■中国、前例なき感染爆発、消えた検査キット
(朝日新聞デジタル - 12月17日 07:37)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7228414
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