中国は唯一と言って良いほど、経済大国の中でインフレ抑制できている

日本人は中国に関心がないし、かつ侮っているので現在の中国の経済指標を知らない人がほとんどだが、世界的なインフレ状況の中で、経済大国では異例にインフレを抑制できている。丁度良いインフレ率とされている2〜3%で抑制できている。

それはたまたまとか、不景気だからではなく、中国のGDP成長率は日米を上回っている。

なぜそうなっているかというと、中国はゼロコロナを建前として市民の行動を抑制して消費を絞ることができるから。独裁国家ならではの荒業だが、それが効果を発揮して、GDP成長率で先進国のほとんどを上回り、インフレ率で先進国のほとんどを下回っている。

日本は自分がコロナ対策を止めたいので【ゼロコロナ】にだけフォーカスして、中国は未だにただの風邪を過剰に恐れている愚かな国と侮っているが、中国当局が行動規制するのはデモ封じやインフレ抑止も兼ねている。



l行動規制解除してデモフリーにすると、世界的なインフレ局面なので、中国の労働者も必ず賃上げストをやってくる。

それではせっかく丁度良い2〜3%のインフレ率に抑制して、米欧jに対してアドバンテージを持っているのを捨てることになる。

なので中国当局はゼロコロナ名目の行動規制は止めない。

また、中国当局の建前ゼロコロナの行動規制は、異例の3期目に入った習政権への批判封じでもある。

日本のネット世論は中国で反政府デモが激化して、天安門事件の際現になって習政権は終わりだとはしゃいでいるが、実際には習政権の方が先手を取ってデモ封じ、クーデターの神輿になるはずの李克強を予め排除してある。天安門事件リターンズは起きない。



中国はインフレを抑止出来ているので、相対的に人件費が安い。

中国も経済成長に伴い人件費が上がってきて、だんだん激安メリットがなくなってきたが、欧米がバカみたいにハイパーインフレなので、再び中国は相対的に安い人件費を利して爆上げするチャンスになってきた。

なのでAppleは中国に生産を集中している。

Apple工場で労働争議で衝突が起きたのは、中国経済が好調でAppleの工場は儲かっているのに従業員に還元しないからそうなった。

それを強権で制圧したので、中国は安くiPhoneを作り続けることができる。

Appleはその中国政府の方針を評価しているので、生産を中国と台湾に集中し、部品調達もサムスンやＬＧを減らして、中国メーカーの部品を増やす。



中国当局の「コロナ感染を防ぐため」の建前を鵜呑みにすると中国対策jを間違えるが、日本人は見事に騙されて、中国は未だにゼロコロナをやっている愚かで遅れた国と侮って油断しまくっている。

そうやって中国を鼻で笑っているうちに、習は3期目の態勢を盤石に整えてしまう。台湾は既に反中派が選挙で負けた。

2022年上半期の日中貿易は、日→中は前年比7%減少だが、中→日は過去最大になった。

そしてさらに重要なこととして、中国はロシアと貿易を続行しているので、ロシアの安いエネルギーや鉱物を調達することができるし、ロシアに製品を輸出することもできる。


■中国のゼロコロナ抗議、十数都市に拡大　言論統制下でも立つ市民
(朝日新聞デジタル - 11月28日 17:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7203876