デッドロック状態の課題先進国

■人口減少が直ちに経済衰退になる訳ではない■

このニュースは多分ベタ記事なのだろうが、人口減少が直ちに経済衰退に陥る訳ではない。意外かもしれないが、歴史を紐解くと、人口が減り続けていたのに、経済が好調だった国もある。

例えばルネサンス時代のイタリア。

イタリアでルネサンスが始まった時、諸説はあるものの、750万人〜900万人ぐらいの人口がいた。しかし最盛期は550万人にまで激減しているものの、イタリアは当時経済覇権国になった。

意外かもしれないが、あのロシアもルーブル危機からリーマンショック期に至るまで人口は矢張り数十万人規模で減り続けていたが、先進国の中でこの期間平均の経済成長率は実はトップで＋6.5%だった。

但し日本の場合は事情が異なる。

■少産多死社会に突入した日本■

第三次ベビーブームが起きなかった事で、少子化は相当深刻に進んでいる。結果、人口減につながっているのである。

起きなかった理由は第二次ベビーブーム世代の人たちが就職難を政府から放置され、低収に押さえつけられていた為、多くが結婚どころではなかったからである。

加藤少子化相担当大臣は色々とやっているものの、やろうとしている事は子育て支援に過ぎない。

子育て支援は勿論大切だ。これまで日本はOECD諸国の中で、最も子育てや教育にカネを出さない政府、と内外から糾弾され続けて来たぐらいだからだ。しかしながら20代、30代の所謂結婚適齢期と見做される人達が結婚出来ないのでは子どもを産むはずもないから、少子化という問題は永久に解決しない。

彼女も昭和54年生まれで本来であれば就職氷河期世代なので、当然分かっているはずだが、それでも非婚化対策にメスを入れないのは自公政権は意地でも自分たちの政策の失敗を認めたくないからに違いない。

何しろ当時は「政治改革」一色だった。政治改革といえば聞こえが好いが、要は自分たちが当選しやすくするため、単に中選挙区制から小選挙区制に移行しただけの話である。

その時の「不作為」を指摘されるのが怖いからだろう。

本来「普通の国」であれば、こんな選挙改革ごときよりも公務員を増やす事で雇用対策、景気対策を実施するのだが、日本ではこの世代が就職難の時にあろうことか、公務員の採用をろくにして来なかった。公務員を増やす事がなぜ景気対策になるのかと云うと、公務員の給与はGDPの構成要素のひとつ、政府消費最終支出に該当するからである。

あんな税金泥棒共を増やす事が景気対策になるのかよ、ふざけるな！

と言いたいお気持ちはよく分かるが、経済の統計では万国でそうなっているのだから仕方がない。

ところが当時の政権は採用させなかった。これは大票田になる当時の高齢者たちが歓喜するからだろう。

自分たちの息子、娘、或いは孫たちの就職の選択肢が減る事がそんなに嬉しいのだろうか?

当時の高齢者にあなた方が御存命であれば(失礼!!)、是非お聞きしたいものだ。

他の国ではリーマンショック時に公務員の採用を増やし、正職員へのステップアップへの道も開いた。しかし日本はそのようなことは一切してこなかった。

因みに刑務所の囚人が増えた場合も矢張り政府消費最終支出が増える。

当時の自公政権が目指したのは就職氷河期世代が犯罪をやりまくり、囚人として収容することで景気対策になるのを期待したのかと思わず減らず口を叩きたくなるぐらいの大失策だ。

しかしそうはならなかった。

日本人は大人しいから、犯罪に走らず、自殺者が毎年のように2万人を越えたのである。

実は少子化問題は非婚化問題だ。ここにメスを入れない事には少子化は永久に解決しない。

■いつまでソブリンリスク(国家破綻)という亡霊におびえるのか■

意地でも当時の政策の失敗を認めたくない、その自公政権の「不屈の精神」だけは見上げたものである。であれば一人当たりの国民所得を向上させる政策を取るしかない。ルネサンス期のイタリアは生産性を向上させることで、それを一人当たりの国民所得をアップさせた為、世界一の経済大国になった。

翻って日本はどうかといえば、昨今の円安によるコストアップインフレに何も対処しようとしないのは他の先進国が(個人的には日本が先進国だなんて、これっぽっちも思っていないが)盛大なほどバラマキを行なったので、インフレから利上げが出来ているのに対し、日本の場合はまともな景気対策をしなかった事で利上げが出来ず、金利差から円安が続いている。しかも日本の場合はどの国よりも本来であれば景気対策を実施すべきだった。というのも、安倍政権時にあろうことか二度も消費増税を行なったからだ。

経済学者のポール・クルーグマンは消費増税を10%にしたら、日本経済はもう終わりだろうと2014年に述べていたほどだ。

それを遂にやってしまった。

ならばせめて直ちにリカバリーすべきだったが、消費増税の余波から立ち直る前に大型の台風15号、19号が襲来、コロナとなり、それでもなお緊縮財政を続けた。日本が緊縮財政を続ける理由はどこにあるのだろうか。

まさか財政破綻するからとでもいうのだろうか。（笑）

財政破綻の先行指数として、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)がある。特定の国のデフォルトリスクに対する一種の保険のことだが、価格が高いほど、デフォルトの可能性が高い。2024年4月現在の日本の5年物国債のCDSはG7諸国の中でドイツに次いで低い水準だ。以下、フランス、イギリス、アメリカ、カナダ、イタリアと続く。日本よりも低いのはドイツ、オーストラリア、ダントツに低いスイスぐらいしかない。財政破綻の兆しが出れば即刻CDSが跳ね上がり、日本の順位は低下するが、日本の順位は変わっていない。

この結果からして、緊縮財政をし続けるのは間違っている。ただ今まで緊縮財政と量的緩和という、クルマで云えばアクセルとブレーキを同時に踏み込むような政策をし続けた失敗のツケはこれからかなりの影響が出て来そうだ。

(了)

■日本人83万人減、過去最大の落ち込み　総人口は13年連続で減少
(TBS NEWS DIG - 04月12日 19:09)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=7823688