■台湾有事は日本有事■
小生の拙いブログを貴重なお時間を頂き、御覧頂いている方にはお伝えするまでもないが、まだまだこの時期になっても、周囲には台湾有事ついて日本は関係がないと思っている方は少なくない。
なぜ台湾有事がそれほど日本にとって重要なのか。
21世紀の産業の血液は半導体である。
令和4(2022)年台湾トレンドフォースなどによれば、2022年の段階で半導体シェアの実に66%が台湾、2位の韓国が17%、3位が中国の8%。
台湾の半導体のシェアは最早圧倒的だ。
この状態でもし台湾有事になれば、日本だけでなく、世界の半導体の流通がストップする危険がある。仮に台湾がチャイナに軍事併合されれば、全世界の半導体シェアはチャイナになってしまう。
日本の産業の血液がチャイナの手に渡る。このことは日本経済の首根っこをチャイナに掴まれる事を意味する。
悪夢以外何物でもない。それゆえ他人事とは言い切れないのだ。
チャイナが台湾を軍事的に併合しようとし、軍事行動を起こした場合、日本は憲法の縛りがあるのだから戦えないのではないかという意見も当然出て来そうだが、それでも協力は出来る。アメリカの戦略国際問題研究所、ISW(戦争研究所)などの分析によれば、チャイナが台湾を軍事併合するため、軍事行動を起こした場合、チャイナの目論見が成功する、言い換えると台湾が100%敗戦するシナリオは2つしかなかったほどである。
・日本がアメリカにも台湾にも全く協力しない場合
・アメリカが参戦しない場合
だった。このシミュレーション結果からも分かるように、日本の役割は非常に大きい。それゆえ台湾有事は日本有事でもあるのだ。
■ここまで進んだ台湾有事への抑止力■
憲法の縛りはあるものの、補給基地の役割を担えるのが日本である。アメリカ本国から台湾は非常に遠い。実際に戦端が開かれた場合、先ず在日米軍基地、日本から補給されるのが現実的だ。
但し日本国内にある軍事的の実に約7割は沖縄県にある。
皆さまが寄せ手の人民解放軍の司令官だった場合、沖縄をそのままにしておくだろうか。
場合によっては攻撃をするかもしれない。
そうなった場合、沖縄県に点在する基地に支障が出るのは間違いない。
その点沖縄県の隣の鹿児島県は地理的に合理的でもある。
令和4(2022)年9月に浜田防衛相(当時)が攻撃の抑止力効果を高める為、南西諸島の国防を目に見える形で強化すると述べたのである。また同年12月、敵基地攻撃能力があると明記した。
実際に鹿児島県奄美市には12SSM(12式地対艦誘導弾)も配備されている(注・写真)。このミサイル、現在は200km程度しかないものの、最終的にはアメリカのトマホークに匹敵する射程距離1,200kmを目指して改良が進められているという。
沖縄県民、特に玉城デニー知事が聞いたら卒倒しそうな内容だが、日本政府は台湾有事の際、沖縄県民の一部を鹿児島に避難させる計画を立てている。戦端が開かれた際、沖縄本島の住民は原則屋内退避、石垣市、宮古市、多良間村、竹富町、与那国町の民間人の住民と観光客12万人が避難民対象となる。政府の計画では約一週間で12万人を鹿児島に避難させる計画だ。
日本のマスコミでは殆ど報じないが、今や烏ロ戦争では航空戦力に劣るウクライナ軍もロシアの石油貯蔵庫、弾薬庫、食糧基地などをドローンを駆使して攻撃をし続けている。
こうなって来ると、チャイナが台湾の軍需物資の保管庫になる日本を攻撃しない理由が見つからないのである。
■不沈空母化が進む■
といって日本も手を拱ている訳ではない。
種子島の隣に馬毛島という無人島がある。無人島としては日本で2番目に面積の広い島だ。平成22(2010)年に決定され、昨年に着工。工事は2027年まで続けられ、3,508億円もの巨費を投じ、島を丸ごと自衛隊の基地にすべく、急ピッチで進められている。馬毛島で動員されている人数は4千人、隣の種子島にいる人員を加えると約6千人という規模になる。
計画によれば、北北西から南南西にかけ、2,450mにもなるメインの滑走路が建設されるという。一方、ここは台風がよく通る事もあり、横風用滑走路も建設される。こちらは1,830mになる。上空から見ると、完成後はまるで「く」の字のようになるのだ(注・写真)。沖合には海自の「かが」や「ひゅうが」だけでなく、米海軍の空母などの大型艦船も停泊出来るよう、係留施設も建設中である。これほどの巨大な施設なので、米空母の陸上離陸訓練(FCLP)もこれまでは硫黄島で行なっていたのをこの島でも行えるようになる。完成後は200〜300人が常駐することになるが、最大で3千人が宿泊出来る施設も用意される。
6,000人と比較した後ではたった200人〜300人だと随分ちんまりした印象はぬぐえないが、この点、実際の中隊長クラスの知り合いに聞いたところ、装備にもよるが、それだけの規模があれば、ひと通りの作戦遂行は十分可能、という返答だった。
アメリカのバイデン政権はウクライナへの武器支援を巡って、議会に決断を丸投げをしている。歴代のアメリカの政権が参戦する際ですら、殆どが大統領令によるものだが、この大統領はウクライナにオバマ政権時に烏ロ戦争の火種をウクライナにばら撒いておきながら、終結させようという気がまるで感じられない。
バイデン大統領に立ちはだかるのはトランプ元大統領だが、彼も彼でウクライナからロシアに領地を割譲すれば自分ならば24時間以内に戦争を終結させることが出来ると豪語した。
安全保障条約を結んでいる日本はウクライナよりは重要度は高いが、それでもイスラエルには及ばないだろう。トランプ候補の頭には恐らくイスラエルしかない。だから出来るだけさっさとアメリカは戦争を止めさせたいだけの話である。
こうした状況下では戦端が開かれた際、バイデンだろうが、オバマだろうが、アメリカがどの程度頼みになるかという疑問が出始めている。
その意味でも日本の主体的な試みは意義がある。
最後まで御覧頂きまして、ありがとうございました。
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