的外れな日本脅威論

■NPT体制がレイムダック化した世界で日本の採るべき道は■

ウクライナは1991年のソ連崩壊後、意外と言っては難だが、世界第三位の核保有国だった。ロシアとアメリカの策略で1994年のブタペスト会議でウクライナは粗方手持ちの核兵器を全廃させられた。時のクリントン米大統領はウクライナの安全は保障すると例によって軽い口約束を行なった。

しかしその結果はどうだろうか。

もし核兵器があったら、ロシアから容易く攻め込まれはしなかったかもしれない。そう考えると残念だが最早NPT体制、日本の非核三原則は有名無実化したと云っても良い。

但しここまで御覧頂いた方にのみ共有するが、日本に核ミサイルのイントロダクション(持ち込み)がされていないはずがない。実際横田にいる米軍の知り合いによれば、B-1を始めとする戦略爆撃機には常時搭載され、横田に補給に来るときもあるという。その数は約20発以上だそうである。ただアメリカの戦略機B-1は巡航可能距離が約1万2千キロにもなるので、グアムあたりから飛来すれば、それはイントロダクションには当たらないという解釈なのかもしれない。

ここへ来て亡くなる少し前、安倍元首相も核シェアという発言をしていた。但しアメリカは日本如き属国風情に伝家の宝刀の核兵器を簡単に触らせるはずがない。とはいえ、国際常識では集団的自衛権が民主主義国家では原則だ。

実際に2001年、ブルース・ラセット氏とジョン・オニール氏が『トライアンギュレイティング・ピース』という著書で

同盟関係・・・40%
相対的軍事力が増すと・・・36%
民主主義の程度が増すと・・・33%
経済的依存度が増すと・・・43%
国際的な組織に加入した場合・・・24%

それぞれ戦争のリスクが減ると述べられている。ウクライナがアメリカの袖にされてしまったのはNATOに加盟せず、核兵器を毟られたからである。相変わらずのクリントン米大統領の口の軽さだが、確かにアメリカには安全保障条約を締結していないウクライナを守る義務はない。

幸いにして日本はアメリカ、インド、オーストラリアと安全保障条約を結んでいる。国連の非常任理事国でもあり、クアッドの主要メンバーでもある。アメリカが脱退した事で、TPPは今後日本が実質主導になるかもしれない。イギリスもTPPへの参加に前向きだ。

これらは隣の核保有国に

「手を出したら手痛い思いをするんだぞ」

という牽制の為であり、一部の人間が言うような戦争への道を歩む為ではない。

但し日本の場合、国防については否応なく嵩上げしなければならない。烏ロ戦争前はロシアは余り怒らせず、中国と対峙するというスタンスでやって来たが、ロシアがウクライナに侵攻した昨今ではロシアも含め、「三正面作戦」を展開しなければならなくなった。
昨年8月4日には日本のEEZ内に中国の弾道ミサイルが着弾する事件があった。これはまさに玄関に火炎瓶が投げ込まれたに等しい。日本周辺は緊迫を増すばかりだ。

三正面作戦を展開するのであれば、GDP比1%程度では到底無理だろう。その3倍の3%ぐらいが妥当ではないだろうか。この水準すら内なる敵・財務省を説得するのは困難かもしれない。財務官僚は隙あらば増税したくて仕方がない連中である。景気回復による税収増は自分たちの「お手柄」にならないから、増税によって税収増に血道をあげている。

この水準に達するには増税では難しい。にも拘わらず先日の「日本の軍事大国化」という報道は笑止に堪えない。筆者は「特定アジア」の息の掛かった人間なのはほぼ間違いない。

安倍元首相が述べていたように、国債で賄うのが現状、最良の方法ではないか。戦争のリスクを下げる為の平和への投資と考えれば使途に見合ったものだろう。

最後まで御覧頂きまして、ありがとうございました。

(了)

写真はヘリ空母・ひゅうがと横田に飛来することもある、B-1米爆撃機