増税では解決しない少子化【相変わらずの弥縫策】

岸田政権の施政方針演説を拝聴した。漸く今までの政権と異なり、少子化を問題と認知し始めた点だけは評価出来るが、既に国民の大多数が隙あらば増税したくて仕方がない財務省の傀儡総理と認識し出した事で、全く響かない。

そもそも問題は増税すれば片が付く訳ではない。その場は国民の大反対を押し切って歯止めを掛ける事が出来たとしても、中長期的に問題が解決する訳ではない。

書こうと思えば字数制限を越えてしまう為、結論を言ってしまえば、決定打は大増税ではなく、若年層の非婚化に歯止めをかけることだ。これが達成出来れば、少子化は勿論、年金不足も改善出来る。

来なかった第三次ベビーブームの轍を踏んではならない。

第一次が団塊世代で、二次が団塊ジュニア世代、しかし第三次は起きていない。

なぜか。団塊ジュニアが就職難だったからだ。

自民党政権の大票田となる露骨な高齢者重視、バブル崩壊後の若年層の雇用問題を無視し続けた事、バブル期からの流行りで、「条件闘争」と化した結婚観が就職氷河期世代の非婚化に拍車をかけた。→非婚化→少子化→年金を支払う人たちが減る。現に団塊ジュニア世代は実に4割近くが結婚していない。

政府は漸くこのセグメントの方たちで、非正規の方たちを正社員化しようとしているが、最早時既に遅し。最も年長者は昭和46(1971)年生まれで、2023年で52歳だ。

自分も就職氷河期世代だから厳しい事を敢えて書く。

この世代の方たちは日本にいる限り、死ぬまで国から見捨てられ続け、バブル・ゆとり親子の「餌食」となり、生涯終わる可能性が極めて高い。そう覚悟して人生と向き合った方が良い。

日本では令和の時代になっても、相変わらず年功序列が強い企業が多く、52歳で初任給をもらっても、60歳までどれだけ給与が伸びるのだろうか。しかも大抵の企業では55歳でベースアップは停まる。ベースアップがあったとしてもだ。

政府はこの方たちには生活保護を検討した方がはるかにマシではないか。

本気で正社員化を考えているのであればの話だ。

この世代の非正規の方たちからは次のような声をお聞きした。

「俺たちだけでも、安楽死を認めて欲しい。」(47歳、男性、非正規)

「どうせわたしたちにそんなことをしても年齢的に無駄だから、せめて若い子たちを救ってあげてください。もう就職氷河期世代で泣く人が出ないように。」(48歳、女性、非正規)

就職戦線異状なしで、聞いた事もない(失礼!!)偏差値40台の学校でも難なく一部上場企業に就職出来、気に入らない上司、先輩がいれば、それこそファッショナブルに転職しまくれたバブル・ゆとり親子の方たちには到底信じられないだろうが、この世代の実態はここまで悲惨だ。

〜おことわり〜

★★飽く迄全体では、という話です。ひとりひとりで見た場合、そうではない、立派な方がいるのも認識しております。全体で述べているにも拘わらず、個別議論で反論されても一切応じられませんので、悪しからずご承知置き下さい。★★

アベノミクスで学生の就職難こそこの世代ほどひどくは無くなったものの、雇用がバブル世代並みに安定している訳ではない事もあり、就職氷河期世代からゆとり・さとり世代になったからといって、急に結婚しだした訳ではない。若い世代は年長者を見ていれば自分たちの今後が冷酷にも認知出来てしまう。
だから簡単には解決しないだろう。

90年代のツケが今になってボディーブローにようにじわじわと顕在化してきているのだ。

それでも岸田政権は増税の隠れ蓑にしている姑息さはありありと伝わって来るものの、少子化を問題と認識しただけ、今までの政権に比べればはるかにマシだと評価はしたいと思う。

だが今までずっと問題とこれまでの政権が認識すらしなかったのだから、このような難題をクリア出来るはずもない。

非正規の女性の先程の声のように、犠牲は就職氷河期世代だけに留めておく必要がある。そうでなければ、少子化の問題は永遠に解決しないし、年金制度自体が今後はたちゆかなくなる。

現役世代は相変わらずの弥縫策である事が施政方針演説から判明した以上、このような政府任せにしないこと、何とかしてくれるだろうと思わないことが最も大事だ。

といって、こいつらに任せたら何をされるか分からないから、年金の支払いをやめるという考えは過激である。払っている以上、目減りはしても、ゼロという事はないだろう。人生を損したくなかったら、貰えるものはちゃんと貰いつつ、施策が必要となる。

(了)

■岸田首相が施政方針、少子化の危機訴え　旧統一教会問題は踏み込まず
(朝日新聞デジタル - 01月23日 14:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7272034