■ロシアのウクライナ侵攻をけしかけたのは米国とNATOという論調が広がる兆し■
日本では女性までもが、「プーチンは」といきり立つように呼び捨てだが、そんな対ロヒステリーに染まっている国がどれだけあるのかちょっと考えてみたい。
そもそも対ロ経済制裁に参加しているのは、アジアでも日本、台湾、シンガポール程度だ。参加している国の方が実は少ないぐらいなのだ。インドはロシアから石油、天然ガスの供給で、市場価格の30%オフで長期契約を結んでいる。
先進国でも度の過ぎた反ロヒステリアに疑義を呈する動きが出て来た。以下はロシアは怖いからウクライナを支援するものの、ゼレンスキー政権の存在を支持している訳ではないという態度の国である。
南アのラマポーザ大統領は
「ロシアのウクライナ侵攻はNATO諸国が何年にも渡って挑発し続けた事に責がある。」
と3月に公然と述べた。
ギリシアの議員たちは流石にアメリカに表立って反発はしないが、
「軍事大国(=ロシア)に蹂躙されてはかなわないから、今回はウクライナを支援する。しかしネオナチに国会の場で演説させるとは、我が国民への冒涜だ。」
とゼレンスキー大統領を批難した。しかしその一方ではウクライナに対し、軍事支援をしている。このバランス感覚は注目すべきだろう。
イスラエルでのゼレンスキー大統領のテレビ演説の際にも、
「ウクライナ人への戦禍には心から同情するものの、散々戦時中我々ユダヤ人をバンデーラたちはウクライナで虐殺しておきながら、バンデーラの後継者で、ネオナチに支持された大統領が今度はあなた方が我々を助ける番だとは一体何様の積りなのか。」
という趣旨の猛反発があった。
こうした動きが加速して来るだろう。
■それでも日ロ関係は続く■
日本のマスコミは一切口を噤んでいるが、プーチン政権が「今後は北方領土交渉も平和条約交渉も無しだ。」と通告して来た背景には、何も突如として通告して来た訳ではない。
横田基地にいる知り合いからお聞きしたところ、日銀にはロシア政府の資産、約4兆円があるが、それをアメリカからの脅迫に負けて、召し上げてしまったからだという。
日本の目付け役(経済評論家の副島隆彦氏らがよく批判する「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操り班))で、普段は横田基地にいる、マイケル・グリーン(注・写真)らが日銀に押しかけたという。黒田総裁は
「直接交戦もしていない国の資産を没収しても良いという法律は日銀法にはありません。」
と抵抗したが、ダメだった。
これが真相である。本件は黒田総裁の発言が矢張り正しい。
しかしそれでもプーチン政権は岸田政権が本音ではロシアと対立したくはないことは把握しているから、残ったチャンネルで日ロ関係はこれからも続くはずだ。実際、日本近海に軍事演習として派遣されて来る艦隊は錆びついているか、設計年度の旧い艦船ばかりだ。
ロシアはその気になれば核弾頭を搭載可能だ、と軍事演習の度に頻りに述べているが、そもそもロシアの艦艇は殆どが核弾頭を搭載出来る設計になっているのだから、これは当たり前の事を述べているに過ぎず、所詮はそんなことを知らない日本人に対するせいぜいブラフに過ぎない。
そもそも日本とロシアは歴史的に見て、いがみあって来た時代の方が少ないぐらいだ。
日露戦争はあったが、ペリー以前から早くも開国を要請して来たし、日露戦争後は日本だけでなく、ロシアもアメリカの狡猾さを警戒し、日本とロシアは接近。日露協商を何度も更新した。「協商」と書かれているから、さぞや経済連携協定かと思いきや、内容は軍事にも及んだ。
満州事変後はロシア帝国の後継のソ連は満州国を国家としては表向き認めなかったものの、領事館の設置は承認している。また日本から満州国の権益を排除したい、イギリスのリットン調査団の調査についても、ソ連は非協力的だったほどだ。
ウクライナ政府からの軍事支援の要請をのらりくらりとかわしている日本でも反ロヒステリーに対する意義について疑義を呈する動きが今後は盛んに出て来たっておかしくない。
最後まで御覧頂きまして、ありがとうございました。次回はこの戦争を止めたくない人達の不都合な事実について見たいと思います。
(続く)
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