政治屋に堕した財政再建原理主義者

■政治コストが高過ぎる日本■

日本の議員報酬はシンガポール、ナイジェリアに次いで世界第3位の高さだが、報酬額そのものが問題なのではなく、内容とおカネの掛かる政治が是正されていないことが問題であろう。

それゆえおらが村の大先生たちにとって、100万円は端カネなのだろう。

これは残念だが一向に是正されていない。

更には片や相変わらずサービス残業100Hも民間企業で毎月働いている人がいる一方で、寝に来て報酬を貰っている人達がいるようでは猶更のことだ。

だが地方議会は諸外国と日本との差はもっと大きい。イギリス、スイス、ドイツなどの地方議会の報酬はどれぐらいかご存じだろうか。7〜11万円というところが殆どだ。

月収7万円か・・・安いなあ。

と思われたアナタ。

違う。年間報酬でこの金額だ。

イギリス、スイス、ドイツなどの地方議員はボランティア性格が強く、他に職業や地位を持っている人たちが地域のためにやっているというスタイルである。例えばイギリスでは昼間民間企業でフルタイムで働いている地方議員も多いため、委員会や地方議会も夕方から夜にかけて行われることが多い。地方のちょっとしゃれた公会堂みたいなところが議会だったりする。

だから日本のような政治家しか出来ない「政治屋」は基本的にいないと思って良い。日本もこの点は大いに見習うべきだろう。

翻って細田発言を見れば、政治コストの削減の努力もせず、政治屋を増やせとは言語道断だ。

■財政再建原理主義者にこのようなことを云う資格はない■

さて、問題の細田氏だが、経済評論家のモリタクこと森永卓郎氏に言わせると、既に15年以上前から、彼を「財政再建原理主義者」と断罪していた。財政再建原理主義者とは森永氏に言わせると、大増税無くして、財政再建無しと頭から決めて考えている人達を指す。

その彼が政治家を増やせとは何事だ。

主要30か国で調査結果年を揃えるために統計を採ったところ、2019年の金額で日本のおらが村の大先生たちの年間報酬は274,000米ドルで世界3位だ。平均で3,000万円は超えていることになる。

そもそもアメリカ合衆国の人口の半分にも満たない日本でなぜ議員の数が多いのか。どう考えても多すぎるだろう。

なおアメリカの議員報酬は5位である。

細田氏は自分たち政治家だけは例外、庶民は増税に喘いで困窮しろというのだから、正に政治家ではなく、政治しかやれない政治屋に堕したことをこの一言で白状したようだ。

■政治家は減らし、公務員こそ増やすべき■

その一方で日本は反比例するように公務員は減り続けた。生産年齢人口では2020年のIMF、OECDの統計を計算すると、5.9%でこの割合はOECD諸国ではぶっちぎりのビリだ。

公務員が減り続けた理由は自公政権の大票田となる高齢者が公務員の採用をしないというと、小躍りして喜ぶからだ。

なぜか。税金の無駄遣いが無くなるからというのがその主な理由らしい。（笑）

彼らに是非お聞きしたいのだが、息子、娘、孫たちの就職先が減るのがそれほど面白いのだろうか?

しかしながらこのような愚かなことをしているのは日本だけだ。

世界では不景気になると公務員を増やすのは「定番的な」景気対策なのである。なぜかといえば公務員給与はGDPの構成要素の「政府消費最終支出」に該当するからだ。

「え〜。あの税金ドロボーの給与がGDPなんて、許せない。」

と怒ってもそれが世界の標準的な経済統計なのだから致し方ない。

既に生産年齢人口に占める公務員の割合は世界最低になっているのが日本だ。内閣府、人事院の統計などでは平成6(1994)年から地方公務員は減り続けた。皮肉なことに、日本経済の凋落が始まった時期と符合すらしている。

政治しか出来ない政治屋を粗製濫造するよりも、景気対策の意味でも公務員を増やすのが正しい政策なのではないだろうか。

(了)


■「毎月100万円しか」発言の細田議長　「立場自覚して発言控える」
(朝日新聞デジタル - 05月13日 18:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6955595