岸田内閣の「踏み絵」【国家公務員法違反の矢野康治をどうするか】

■財務次官のバラマキ批判寄稿に「100%賛成」　同友会桜田氏が擁護
(朝日新聞デジタル - 10月12日 18:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6700437

この桜田氏は財務省の息の掛かった人間なのだろう。国民が野垂れ死にしようが、大増税なくして、財政再建なしと考える連中のことを以前モリタクこと、森永卓郎氏は財政再建原理主義者と呼んだが、財務官僚は内外にこの財政再建原理主義を実現すべく、日夜プロパガンダに余念が無い。

国内→桜田氏のような人間を「調略」し、不勉強なマスコミ、経済評論家、鈴木俊一新財務大臣、麻生前財務大臣などを利用し、矢野氏のような言説を主張する。

海外→何とIMFに30人もの人間を出向させ、「IMF様がこのように仰せです。」とマスコミに報道させる。日本人は上に行けば行くほど国連至上主義なので、唯々諾々と従う。権威プロパガンダをフルに活用。

矢野康治(やのこうじ)次官は2つの大きな間違いをしている。

先ず一つ目は言説そのものが間違っているということである。財政破綻とはどういう事か彼自身全く定義がないが(恐らく、故意だろう)、しかし一般論として、国債が信用を無くし、デフォルトすることを指している。

そもそも彼が所属する財務省自体が

「日本やアメリカのような自国通貨建ての国では財政破綻が起きようがない。」

と事あるごとに公言している。実際、昭和60(1985)年以降、日本国債は日本円建てで、93%の購入者が日本人か、日本の機関投資家である。もっと詳しく見れば、2021年6月の段階で、日本国債の実に48%は日銀が保有しているのである。

なお、先日彼の著書を読ませて頂いた。財政再建原理主義者の姑息なプロバガンダとはいかなるものか、「データ」として把握する為である。

　『決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために 』(東信堂)

著書は平成17(2005)年なので、些か旧いところもあるが、目を細めながら、長い通勤中、ニヤニヤとして読んでいたと思う。

それは兎も角、嗤っちゃいけないけど、嗤ってしまったのは、169ページあるこの本に最も日本国債を保有する日本銀行という記述が単語ですら、全く出てこないことだ。これだけでもプロパガンダ丸出しというのがよく分かる。

なぜならば昭和60(1985)年以降、日本国債は日本円建てと述べているのが日銀だからである。（笑）ここまで来ると財務省の財政破綻するから、大増税というロジックは最早分析の結果ではなく、「ドグマ」(教義)の世界ではないか。だとすれば平成、令和に甦る「大本営」である。

仮にもしこの状態でも危ない兆候があれば、即市場の長期金利が跳ね上がるはずだが、10年物国債の実質金利はマイナスで、毎年のように日本はスイスと最低金利争いをしている。金利の上ではそれほどの「大人気」なのだ。更にインフレ率に至ってもコロナとアベショック、スガノリスク(≠スガノミクス)のおかげでマイナスだ。

毎年のように、「日本は国家破綻する」と述べている方、残念でした。下駄の投げ方が悪いようです。（笑）

矢野氏の言説自体が所属する財務省の主張に真っ向から逆らっていることになる。

事務次官という官僚のトップであれば、所属官庁の主張に真っ向から逆らっているのだから、当然説明責任はあるはずだ。

二つ目はこれは日本の民主主義の危機ともいえる。

高市早苗氏は失礼な発言だと述べたが、説明責任もなく、所属省庁とは正反対な見解を雑誌に述べたことに対し、静かに政界に波紋が広がっている。

「矢野の言説は正しくない。所属する財務省の見解にも逆らっているし、何より選挙妨害ではないか。あなたはどう思うか。」

と有力政治家たちが著名の経済評論家に見解を求めているという。現在、与野党が内容の実現性はどうあれ、概ね積極財政に転換しようとしているにも拘わらず、起きる可能性は限りなくゼロの財政破綻をあろうことか、官僚のトップが煽っている。

矢野康治氏のしていることは控えめに言っても失礼な発言どころか、完全なる選挙妨害である。いや、国家公務員が特定の政策に意見を雑誌等でいうこと自体、許されざる行為である。国家公務員法第102条にも十二分に抵触している。彼はどうせ

「職務遂行の為だ。自分は国家財政を預かっている」

と尤もらしい発言で逃げ果せる積りだろう。一見尤もらしい。しかし多くの人が誤解しているが、実は憲法第83条で、国会に財政の決定権が明記されており、財務省ではない。この発言で逃げ果せようというのであれば、それ自体が虚偽の発言だから、当然憲法違反という事になる。

岸田首相、鈴木俊一新財務大臣はこのような言いたい放題の次官を更迭出来るだろうか。出来ないとしたら、日本国民の生活は今後も財務官僚とその家族の生活の為、搾取されるだけで開発国に転落するだろう(まあ尤も、日本が「先進国」だと思っているのは所詮バブル世代までだろうが)。既に一人当たりの給与所得はアメリカの半分程度、韓国にすら抜かれ、今や新卒の正社員の月給を時給に換算したら、アメリカ、欧州のそこそこのレストランの皿洗いのアルバイトの時給よりも低いぐらいにまで落ちぶれている。

これが現実だ。

散々糾弾しておいて難だが、個人的には矢野康治氏には心から感謝している。財政再建原理主義者の首魁が誰なのか、多くの人がこれで分かっただろうから。

怒りの矛先が分かったら、行動すべきだ。

お手持ちのスマホ、携帯電話の頭に184をつけ、選挙区の議員の事務所に電話しよう。選挙間近で、どこの事務所も誰かしらはいるはずだ。

「矢野康治次官のしていることは選挙妨害ではないでしょうか。もし●●さんが議員になった暁には更迭出来るのでしょうか。」

と。所詮党から推薦されなければ、当選出来ないのが大部分の議員である。慇懃無礼に「お聞きする」という姿勢を貫きつつ、保身に訴えて恫喝すれば、動かざるを得ないはずだ。

(了)