財政再建原理主義者の「真打ち」登場

■要所要所以外は誰が大臣でも内閣は運営できることを示した組閣■

マスコミは相変わらず騒ぎまくっているが、誤解を恐れずに言えば岸田内閣の政治生命は10月31日で一度終わり、選挙後(恐らく野党がだらしがないので、またしても自公が勝つだろうから)、第101代目総理も岸田現総理が続投という可能性が高い。

今回多くの人は聞いたことがない人が大臣なっているなあと思われたかもしれない。ご認識の通りで、通常は経験者や大物を大臣に選るものだが、今回は次の選挙まで時間がない。時間があれば、そのようにして実績を挙げて、選挙にアピールするものだが、時間がないので、国防、外相、財務、国土交通といった要所だけは経験者にし、それ以外は無難だが、選挙に協力してくれた人を立てている。こうすることで、一応大臣がたとえ数日間でも着任したことで、選挙民に対して箔がつき、当選しやすくなる。それによって「恩返し」の積りなのだろう。

戦った高市早苗氏、河野太郎氏らには格下げにはなるものの、選挙対策本部に入って頂き、選挙を必勝の態勢で行くつもりのようだ。

まあ野党の支持率の低さを見れば、31日の選挙も自公が勝利するのはほぼ間違いないので、101代総理になったら、大物も組閣させるのかもしれない。

■鈴木俊一は渋ちんの麻生太郎の義兄弟■

始めにお断りしておくが、財政再建原理主義者とは、大増税なくして、財政再建なし、国民を困窮させてでも財政再建を優先すべきだと考える人たちを指している。

財務官僚の圧倒大多数がこの連中であり、財務省OBの高橋洋一元内閣官房参与の辞任は彼らにとって都合の良いものだっただろう。何しろ財務省の「何が何でも増税したい」というロジックを悉く高橋氏は打ち破って来たからだ。

★現在YouTubeの高橋洋一チャンネルでは財務省の国民をミスリードするレトリック、ロジックを暴き、国際関係、経済問題を解説している★▼

https://www.youtube.com/channel/UCECfnRv8lSbn90zCAJWC7cg/videos

どうもPCからは挿入出来ないので、URLを共有する。mixiプレミアムか、スマホからでないとダメなのだろうか。

岸田首相は「自分は他人の話をよく聞くのが取り柄だ」と答えている。確かにそれまでは消費増税以外何の関心もない人だったのに、総裁選で高市氏に引っ張られるようにして、
積極財政派に転じた。まあご本人の仰せの通り、他人の話を聞いていると言えるだろう。まだ財政再建原理主義に色気は感じられるものの、新自由主義を真っ向から否定した点は評価出来る。総裁選後も高市氏のPB(プライマリーバランス)の黒字化凍結を彼も踏襲した。

但し岸田首相のこの発言は閣内にも財政再建原理主義者がいることを示唆している。

特に新財務大臣の鈴木俊一氏は渋ちんの麻生前財務大臣の義兄弟であり、勿論財政再建原理主義者たちがひしめく財務省とズブズブの麻生氏からもバックアップを受けている。実際、鈴木財務相は８日の記者会見で、矢野氏の寄稿は麻生前財務相の了解を取っていると明らかにし、「個人の思いをつづったと書いている。問題だと思っていない」と述べていた。

それに対して高市氏が痛烈に反論したのが今回のニュース記事だ。しかも彼女は鈴木氏の背後にいて、彼を操っているのが矢野をはじめとする財務官僚であることを知っての発言だ。

個人の想いを綴ったとあるが、財政再建原理主義に色気があることをよく示していると言えるだろう。鈴木氏のこの発言は財政再建原理主義者共を擁護しているようにすら聞こえる。

この鈴木氏を操る矢野康治財務次官こそ、バリバリの財政再建原理主義者であり、過去10年間に渡り、日本国民の生活の破壊者の主要メンバーの一人でもある事を全国民は心に留めておく必要がある。この顔をよく覚えて頂く為に、顔写真も公開しておく。


■財務官僚の出世と官僚の家族の為に圧倒大多数の日本国民が犠牲に■

なぜこのようなことが起きてしまったのか。そもそも中曽根内閣以来、日本は「小さな政府」をしつこく追求し続けて来た。中曽根内閣の時代は時のレーガン米大統領に感化されたのだろうと考えられるが、それ以降は一言で言えば、「国家店じまい政策」だ。行政組織、国家組織のスリム化は良い。だが、今の日本はそれが行き過ぎており、宛も非常時の備えは無駄であるかのような政策を採り続けている。その結果が緊縮財政である。

実際世界各国では不景気になると公務員を増やすのは景気対策の「定番」だ。というのも、公務員の給与はGDPの「政府最終消費支出」という項目に入るからである。ところが日本は財務省のミスリードが見事に効き、

「今年は新卒の採用は行いません。」

と云えば、高齢者程

「イェ〜ぃ」

と嬉々として小躍りするから呆れたものである。おかげで労働生産人口に占める公務員の割合はOECD諸国で日本は最低である。結果、ダイヤモンドプリンセス号あたりから日本のコロナは本格的に蔓延したのだが、完全に隔離することが出来なかった。関係各署によれば、マンパワーが全然足りなかったとのことである。

政府のコロナへの対処を見れば、非常時への対応が出来ないのも頷ける。橋本内閣から実際に保健所を日本は減らして来た。その時のツケがボディーブローのようにコロナでまともに効いてしまった。

先ほど矢野康治次官を宛も「WANTED」(お尋ね者)、札付きのワルであるかのように書いたが、彼自身、日本を破壊してやろうと思ってやっている訳ではない。陰謀論者は直ぐにそれはロスチャイルド家の意向だとかのたまう。それはそれでサスペンタッチで面白いが、残念ながらそうではない。

では何が理由なのか。

それは財務官僚の出世の基準が「どれだけ緊縮財政を達成したか」になってしまったからである。ここにメスを入れないことには財務官僚は様々なロジックを拵え、不勉強なマスコミを使って、国民を今後も波状的にミスリードするだろう。不思議な事に、一部上場企業の社員、公務員、マスコミといったセーフティネットに手厚く守られている、日本のリーディングプレーヤーと見做される連中ほど、高学歴の割に案外あっさりと財務省のトリックに騙され続けている。そのおかげで大部分の日本国民が財務官僚の目論んだ、大増税無くして財政再建なし、というロジックに乗り、ご自身の生活に犠牲を強いるのである。

■閣議決定で矢野氏の戯言は一蹴可能■

このデフレの時期にどれだけ緊縮財政を達成したか、という事は

「家計は借金を増やし、支出を拡大し、政府のPB黒字化に貢献しろ。」

と言っているに等しい。矢野氏のような発言が飛び出して来るのも、こうした考え方に基づいた出世の基準がバックグラウンドなのだから、どれだけ今後の出世の基準はGDPを拡大したかに替えれば良い。岸田首相がその気になって、閣議決定ですれば一発で終わる。そうすれば矢野氏のような国民を舐め切った戯言も今後は出てこなくなるだろう。

矢野氏は保身の余り剥きになって噛みついたに過ぎない。閣議決定は選挙後に早急に行なえば彼は保身が強い分、今後積極財政に大いに貢献してくれるはずだ。

そもそも前回英国で開催されたコーンウォールサミットで各国は積極財政に取り組むことが共同声明に盛り込まれた。日本のマスコミ共は豆粒程度にしか書かれていない東京五輪支持にだけ矢鱈と注目し、これでもかと書いてある積極財政については全く言及していなかった(恐らく平和ボケではなく、財務官僚共の差し金だろう、（笑）)。最早積極財政は共同声明として明文化されてしまったのである。次のサミットまでに日本が何もしていないどころか、まだ緊縮財政に血道を挙げていると分かれば、各国から猛烈な批判を浴びかねないところまで来ているのだ。

最早そこまで時代は変わった。

■視聴率が欲しければ、マスコミは公開討論会を実施せよ■

さて、マスコミ御一行様。出番です。

貴殿らは視聴率の為だったら、どんな番組でも平気の平左で拵えるのは今に始まった事ではないが、視聴率が稼げる格好の問題が出てきましたぞ。最早コロナのPCR陽性者数(≠感染者数)はある程度ピークアウトしているから、コロナでお得意の恐怖扇動では視聴率は稼げない。

いつそのこと、財政再建原理主義者・矢野康治氏と積極財政主義者・高市早苗氏の公開討論会を実施したらどうだろうか。さぞかし視聴率が稼げるだろう。

ここまでやって、高市氏が矢野氏を論破すれば、まだ財政再建原理主義に色気を隠せない岸田首相に対し、最早後戻りは出来ないぞ、イイカゲン覚悟を決めろというメッセージを送る事になるかもしれない。歓迎すべき展開となるはずだ。

(了)

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■高市氏、PB黒字化目標「凍結に近い状況に」　財務次官の指摘を批判
(朝日新聞デジタル - 10月10日 16:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6697946