オン・ザ・クライシス【岐路に立たされる菅政権と日本経済】

■金融機関要請、関係省庁と調整＝西村氏「混乱」陳謝
(時事通信社 - 07月13日 14:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6589910

■官僚主導へと傾く危うさ■

西村大臣は一向に行政の酒類提供中止に応じようとしない飲食店に対し、金融機関にを通じて圧力を掛けようとした(例えば、営業自粛に応じなければ、融資を制限するぞとか)のが発覚したのが問題の経緯である。

他のマスコミ各社はさもさも西村大臣単独の強硬な態度でこのような事態になったかのように報じているが、この時事通信社の記事はそれを冷淡に否定している。

ヘッドラインのように

「関係省庁と調整」

と書かれている通り、実態は政府ぐるみでやっていたことが明白だ。しかもmixiのニュースでは切り取り記事なので詳細は明かされていないものの、国税庁、内閣官房の連名での事務連絡等もいまだに撤回されたという情報が無い。

そもそも本件は役所が動かないことには先に進めない内容である。元来彼自身、通産官僚だった。その時のスタンスで出してしまったのかもしれない。

本件、菅首相がどれだけ知っていたのだろうか。知らなかったとしたら、菅首相の統率力自体に疑問符が付くし、知っていたとしたら、ただでさえ特に飲食店の皆さんには給付がまともにされていない状態なので、政権批難は避けられないだろう。

今回の問題は内閣全体の政治力低下を顕在化させたともいえるかもしれない。政治力低下がもたらすのは官僚主導の行政だ。

思い出して頂きたい。

今から10年前の東日本大震災の時、官僚主導になるとどうなってしまったのかを。世界の主要国でもあり得ないことだが、何と大災害にも拘わらず、減税ではなく、「復興増税」が官僚主導で決まってしまった。しかもさらにあり得ないことに、復興の内容もろくに決まっていないのにだ。

このような前代未聞の政策は官僚主導にしてしまうと往々にして起きるが、日本の大震災直後はそれが顕著だったのである。

この高い授業料を全国民が未だに払わされているのだ。本来100年に一回発生する大災害であれば減税もしくは「100年債」でも発行するのが普通なのにだ。増税なんぞ、経済史上、前代未聞なのである。

■ガースーさんが「ガス抜き」を出来るかで自公政権の今後が決まる■

確かに本件は支持率を下げる要因にはなっている。不支持率は支持率を新聞各社上回っている。しかし自公に大甘の産経、読売と厳しい朝日、毎日、東京、NHKの支持率を見ても共通している面はある。

●菅内閣の支持率、30%はキープしていること

●自民党の政党支持率はトップで30%以上はあること

●野党第一党の立憲民主の政党支持率は10%未満であること→全く国民の不満の「受け皿」になっていない

という結果である。もし菅内閣の支持率と自民党の政党支持率をふたつ合わせて60未満になったら、自民党は野党に転落することになったとしても全くおかしくない。まあエダノン氏はここへ来て

「消費税減税」

を言い始め、ほんのちょっと見直したものだが、彼は後に

「あれは政党公約ではない。」

と否定したので、結局この人もやりたくないらしいから、与党になったとしても、10年前の悪夢、論外な官僚主導政権アゲインとなる可能性が濃厚である。

国民の多くは「受け皿」が欲しいかもしれない。

端的に言えば、コロナ対策、経済対策に対し、歯がゆさを感じ、不平不満の余り、キレやすくなっているということだ。特に東京はそうだろう。

世論に恐ろしく無頓着な菅首相だが、本気で状況を改善したければ、出来ることは2つ。

一つ目は西村大臣を更迭することである。飲食店はそれをしないと納得しないところが多いはずだ。

もう一つは昨年12月に2020年度予算は55兆円と予想していたのが、実は60兆円と予想を大幅に上回りそうである。5兆円を原資とし、減税を公約とすること。勿論財務省は猛反対するだろう。そしてそのロジックも見え見えだ。

「予想より増えたのだから、補正予算なんて、要らないでしょ。」

という訳だ。しかし都知事選で自民党は第一党になったものの、依然として共産党、立憲民主は絶対に自公に協力なんぞしないから、都議会では実質野党第一党に変わりがない。
菅政権のコロナ対策には特に都民は不満たらたらであり、都議選時の菅内閣の都民の支持率は自公に大甘の産経ですら、20%未満である。

これでは次の選挙に勝てないと言えば、自公の他の議員たちへ一応の説得力はあるはずだ。

ガースーこと菅首相にそれが出来るかどうか。決断次第だが、それが出来ない、やる気もないのであれば、政策立案能力の乏しい、官僚主導の悪夢の政権が出来、日本は開発国まで転落しても全く不思議ではないだろう。最早一人当たりの国民所得は25位で、この下は韓国とイタリアぐらいしかない。アメリカ、カナダ、豪州、シンガポールにはとっくに抜かれているのだ。米、欧のそこそこのファミレスの皿洗いのアルバイトの時給よりも時給計算では何と今や日本の新卒の正社員の方が安いぐらいだ。そこまで現在ですら日本経済は落ちぶれてしまっているのである。

(了)