財政再建原理主義者たちの趣旨替えは通るか

■「消費税5%への減税」案、馬淵・山本両氏とりまとめ
(朝日新聞デジタル - 05月31日 18:54)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6537683

■歓迎すべき展開ではあるが、時間が余り残されていない■

色々不完全なところは多々あるものの、ワクチン接種もじわじわと軌道に乗りつつある。現在全国で一日50万人程度と諸外国と比べれば鈍いが、菅首相が日米首脳会談の帰りにニューヨークにあるファイザー社の本部に行き、1億人分を依頼したことも大きい。穿った見方をすれば、日米首脳会談よりも、こちらの方が重要だったのではないか。

逆に韓国は米韓首脳会談の際に依頼したが、米軍と濃厚接触者50万人分しかワクチンを分けてくれなかったという。

1億人と50万人

幾ら何でも数字が違い過ぎる。韓国の場合は二股外交の成れの果てというべきかもしれない。アメリカからすれば、「お前はPRCからもらえばいいじゃん」と云いたいところだろう。韓国さんにはまさに「お日柄もよくご愁傷様でございます」といったところだが、身から出た錆だろう。

マスコミはどこも報じていないが、医療関係者いわく、

「既に6千万人分はある」

とのことである。だから河野大臣も余裕しゃくしゃくなのだろう。全国で問題を引き起こしているのはワクチンの少なさよりも、接種を実施する行政のチンタラとした、呆れるほどの段取りの悪さである。

しかしこれが解消されればワクチン接種は一気に進む。

飽く迄統計上の話にはなるが、日本の金融資産を握っているのは高齢者であり、コロナが発症すれば間違いなく重症化するのも高齢者である。高齢者のワクチン接種が75歳以上で80%、65歳以上を入れても60%以上進めば、医療資源に負担は掛からなくなる。日本の場合、今のところ理由は不明だが、未成年のコロナによる死亡者はゼロである。どうも黄色人種の未成年はコロナの死亡者が少ないようである。台湾にも中国にも韓国にもいえるからだ。そう考えると高齢者の接種を正確に、早く行う必要がどうしても出てくる。

おカネをたくさん持っているが、重症化しやすい高齢者の接種が目途を付いた時点で政府が宣言解除を進めれば、経済活動もほぼコロナ以前に戻すことが出来てしまう。

となると消費税5%、それ自体は個人的には歓迎すべき展開ではあるが、インパクトは薄くなるのではないだろうか。

■三党合意の趣旨替えの説明責任はどうするのか■

立憲民主党の前進である民主党は野田政権時、三党合意で消費増税で得られた税収は公的債務の削減に使われることに合意している。

安倍前首相は消費増税を強行する際、ロジックがコロコロと変わったが、何のことはない。老人福祉に使う気などさらさら無かったのである。

果たして立憲民主党は前進の民主党時代の三党合意をどう思っているのだろうか。これについては一切回答のないまま、消費減税が出てきた。

志や主義主張を変えるのは良い。しかしながら政治家たるもの、趣旨替えに説明責任があるのではないか。

実際現在でも支持率は新聞社各社によって変動はあるものの、傾向としては菅政権の支持率が落ちたからといって、落ちた分がれいわや立憲民主に流れている訳ではない。野党の支持率はほぼ横ばいである。

ということは、数字の上での話にはなるが、無党派層が増えているということになる。

このあたり世論がどれだけ納得するかが見物である。

■財政再建原理主義者たちへの反論は用意しているだろうか■

財政再建原理主義者とは私が勝手に名付けた人たちである。

大増税なくして、財政再建なし

と無批判に考える連中を指す。

意外といっては難だが、マスコミ、大企業のサラリーマン、OLといった、いわゆる「上級国民」に多い。テレビの報道ばかり信じ切っている高齢者もこの連中と同じ意見を持っていることが多い。

消費税5%とはどの程度の財源が必要になるのかといえば、年間約13兆円である。国民一人あたり10万円といったところだ。

「何!?10万円だって。」

そう思われた方はなかなか鋭い。

昨年、公明党の山口代表に泣きつかれて渋々行った10万円給付は消費税5%にしたのとほぼ同額なのである。財政再建原理主義者の牙城ともいうべき、財務省の財務官僚に完全にまるめこまれた麻生大臣は

「貯金に使われて終わりだろう」

と述べたが、実際には消費税5%に下げたぐらいの効果はあったのである。これがなかったら、一人当たりの国民所得も2020年はついに韓国にすら抜かれていたはずである。

財政再建原理主義者たちは決まって「では、財源はどうするのか」と云い、「日本の公的債務は過去最高」と財務省の発表をモディファイすらせずにして攻撃してくるのは目に見えている。特に立憲民主党の枝野氏は経済問題において、定量的に自公を批判するのを避けて来たと個人的には受け止めている。

このmixiの朝日新聞の抜粋だけだと、法人税率をもとに戻すといったことを考えていることが読み取れる。確かに日本の過去30年の税収の割合を見ていると、法人税、所得税、消費税の3つの税収の占める割合の合計に大差はないが、法人税が減った分、消費税が増えていることに気付く。その点ではなかなか良い目線ともいえるが、財政再建原理主義者たちをも定量的に説得できないことには事は上手く進めないだろう。

実は2019年は使い切っていない予算が34兆円もあり、2020年度と併せると実に63兆円にもなる。これらを使えば良い、向こう5年は少なくとも問題はなし、と数字を列挙すれば良いのだが、それが果たして立民とれいわに出来るのか、ということだ。何しろ今まで枝野氏が経済に限らず、定量的に述べたのを見たことがない。


■減税による大混乱は「給付」で乗り切る事が可能■

我々有権者も

10万円=消費税5%

と見て大過ない。

なお、個人的にはもしその「企て」が成功を収めたのであれば、いきなり流通業で消費税5%で総額表示では負担が大きすぎるので、当初は年に一人10万円の給付で賄い、移行期間を与えればいいと考えている。

mixiのニュース記事では「給付金を貰いに来ない人がいる」というものがあったが、統計上は対象者の実に99.4%がちゃんと受領しているのである。mixiのニュース記事は単に残り0.6%を問題にしているに過ぎない。mixiのニュース記事は

　給付金を取りに来ない→給付は無駄だった→矢張り、増税しよう

という財務省のミスリードに加担した、財務省の提灯記事だったということにいい加減気付くべきである。

ということは、政府や行政は前回のような遅い給付ではなく、2020年度の給付の際に振り込んだデータを使えば簡単に対象者に振り込みが出来るはずだ。この口座では都合が悪い人だけ、申告制で変更して貰えば済む話である。

技術的には難しくない。単なる人気取りではなく、本気で消費減税を旗印に政権打倒を目指すのであれば、政治家として三党合意破棄の理由を説明し、財政再建原理主義者たちの攻撃には定量的な言説で反撃する。それが出来なければ、「それでもやっぱり自民党」となってしまうだろう。有権者はそんなに甘くはない。

(了)