香港問題は明日の尖閣か台湾

■香港の選挙制度改変「譲歩の余地なし」　中国幹部が会見
(朝日新聞デジタル - 03月12日 18:55)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6443746

本件について、王毅(ワンイー)外相は「核心的利益であり、他国はつべこべいうな」という態度を示している。勿論彼がここまで強硬なのは、中国国内向けへの態度にも受け取れる。「外務大臣」という要職でありながら、現実には中国共産党の序列は低く、25位とか26位とか、そんな程度である。それゆえここで吠えておかねば切り捨てられるという危機感も当然あっただろう。ましてや前回の日中外相会談で彼は日本の特に保守系の世論を完全に怒らせてしまった。

本音を言えば、今は香港をどう仕留めるかが大事で、日本に干渉されたくないから、
ちょっと日本に宥和な態度を取って来い、と指示されたはずだが、結果は逆だった。会談は失敗だったのだ。

問題はこの「核心的利益」とは一体何のことを指しているのかという話だ。

ここはブログなので、ご説明申し上げるとそれだけで割り当ての1万文字を使い切ってしまう。そこで端的に言えば、

ウイグル、南シナ海、香港、台湾、尖閣

のことである。これらの地域はオレのものだから、ちょっかい出すな、つべこべ言うなという訳だ。

南シナ海は依然として、越・比などと激しく対立し、フィリピンの船舶が撃沈されることもあった。挙句の果てには人工島まで建設してしまった。

ウイグル自治区に至ってはウイグル人女性を中国の若者と強制的に結婚させる。特に中国の人口分布は地方や田舎町は男子が多く、大都市になると女の子が多い。男子は幾らでもいるのだ。生まれて来る子供はもうウイグル人ではなく、中国人となる。

当局に言う事を聞かなければ、捕まえて強制的に避妊手術をする。こうして民族撲滅を図っている。人権に五月蠅いバイデン政権が発足した事もあって、遂に民族虐殺を意味する、ジェノサイド認定をしている。

森元首相の発言に目くじらを立てて、白いブレザーを着て議場に臨んだ女性議員の皆さん、当然中国のジェノサイドを非難して下さるでしょうね。ウイグル人女性への迫害は森さんの発言どころではないのだから。

そして遂に香港という核心的利益もこうして掌握しようとしているのだ。実際最早BBCは香港では報道することが出来ない状況にある。

こうして見れば、順番でいけば台湾か尖閣しかないのは明らかだろう。

台湾についてもパイナップルの貿易の件で最大の輸出先の中国が検疫の件で言いがかりをつけ、輸出出来なくなってしまった。お得意の「巨大市場カード」である。台湾のパイナップルの輸出先は97%が中国で、残りの3%のうち、2%が日本、1%が香港と分け合ってているのだ。

日本は前年比130%増という勢いで台湾からパイナップルを買っていて、蔡英文総統も涙を流さんばかりに感謝してくれているが、それでも中国の輸入量にはまだまだ及ばない。

このタイミングで福原愛の報道が出て来たのはいかにも意図的である。更に中国人たちが挙って「愛ちゃんかわいそう」と答えているのもワザとらしく感じる。中国お得意の「離間の策」である。これも『三国志』でよく出て来る謀略だ。

ここへ来て日本の尖閣諸島海域で中国海上警察(海警)が動き回っているのも地ならしの為だと思えば合点がいく。

尖閣は奪いに行くか、行かないかではなく、「いつ」というレベルにまで達しているのが現実である。では一体何時攻めて来るのだろうか。

タイミングとしては北京五輪後ではないだろうか。しかしアメリカがジェノサイド認定をしてしまっている以上、アメリカ、カナダは確実にボイコットするだろう。米・加に呼応して、イギリスもボイコットするかもしれない。となると他の国も追随する可能性が濃厚だ。そもそもウインタースポーツのない国は参加しようがないので、後は他の欧米とロシア、韓国、日本ぐらいしかない。米・加・欧が参加しないとなると、ロシア、韓国、日本ぐらいしかないから、実質五輪が成り立たなくなる恐れが出て来る。

開催出来ないと分かれば最早中国としては遠慮も何もないから、そのタイミングで尖閣・台湾に攻め寄せて来る可能性が高い。

どうすれば奪われないようになるだろうか。現行法では無理なのか?

いや、そんなことはない。

冷静に見れば、いかに「実効支配」をしているのかを国際社会に見せる必要がある。ソフトとハードの面で戦術をざっとだが列挙してみた。

※上からソフト(宥和的)〜ハード(強硬)の順になっています。

1.墓地の整備

沖縄の方はご存じかもしれないが、実は戦前は海難事故で亡くなった人たちが埋葬され、お墓参りに行ける場所だった。

ここを日本政府の名で慰霊碑を作り、県民がお墓参りに行けるようにするのも良いかもしれない。

そして事務所を作り、そこに公務員を交代でも良いので、毎時間誰かが常駐するようにする。公務員が1人以上いさえすれば、国際的には実効支配をしているという事になる。

2.外国の学者に駐留してもらう

海上研究という名目で、外国の学者が駐留出来る施設を作るのも一案だ。その際だが、入島証を発行、発行の際に職員に「日本国政府の印」と押印させるのも良いかもしれない。この公務員もまた駐留していることで、国際的には実効支配をしている事を示す事になる。もし中国海警が攻めて施設を攻撃しようものならば、学者の本国政府が許さないだろう。

3.観光地化

1にプラスして、灯台のような(実態は公開されている軍事用の見張り台)建物を作り、360°で海上の様子を見られるような機能を持たせるのも一案だ。

仮に中国の海警が侵入しようものならば、目印を焚き、LIVE中継を動画サイトからリアルに配信するのも良い。若者には結構受けるかもしれない。特にチャイナに痛めつけられて来たYouTubeは喜んで協力するはずだ。

4.被爆エリアの拡大

県民の皆さんはご存じかと思うが、尖閣海域からそう遠くないところに米軍の被爆エリアがある。それを近海まで拡大するのも良いかもしれない。迂闊に入れば的になる事ぐらい彼らだってわかるはずだ。

5.機雷

こんなことを書くと過激すぎると言われそうだが、陸上の敷地で言えば鉄条網を張り巡らせるようなものだ。勿論目立つように「侵入危険」という札はつけておくべきなのはいうまでもない。まあこれは今直ぐ出来る方法の中では最もハードな部類になるだろう。

以上、考えただけでもこれだけある。しかし時間は余り残されていない。個人的には北京五輪はやってもらった方が良いと考えている。開催期間の分だけ尖閣の防備を固めやすいからである。

しつこいようだが、大変重要なポイントなので繰り返す。中国が尖閣と台湾を奪いに攻め寄せるかどうかは最早「いつ」という段階に差し掛かっている。

(了)