老後バカ【恒例の老後不安を煽る記事】

年金生活者の実態…年金受給額や生活費は平均いくら？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=77&from=diary&id=6427998

■家計調査に騙されるな■

ここで出て来る家計調査は飽く迄「平均」である。一日二食で慎ましく暮らしている方、近所の畑の路地販売で野菜は安く調達、あるいは親類からお米を頂いて生活をしているご夫婦や独居老人もいれば、毎晩「デパ地下」で高級総菜を買い、それをディナーにしている夫婦もいる。

それらの平均だ。

ここでは出ていないが、家計調査の食費は幾らだろうか?調べてみるととんでもない数字が出て来た。

何と、64,444円である。

「有り得ない」と思うのは私だけではないだろう。食べ盛りの子どもが2人いる家庭でやっとそれぐらいの金額のはずだ。食の細くなった高齢夫婦がそんなに食費におカネを使っているはずがなかろう。しかし平均で見るとどうしてもこうなってしまう。

総務省が実施している家計調査は調査項目が多岐にわたっており、高齢者でも協力出来るのは専ら時間にもおカネにも余裕がある人たちではないかと容易に想像がつく。

人それぞれ生まれた場所によって食生活も異なる。生産量が高いからといって、それを最も消費している訳ではない。

都道府県別・食べものの消費ランキング▼
https://lctmag.media/lct_blog/7396/

ましてやライフスタイルともなれば、千差万別だし、今後はこの動きがますます加速していくことだろう。

平均値は目安にはなっても、それを元に老後設計を作るのは間違いなのである。「専門家」とやらはただ単に平均的な数字を見て、勝手に「この人にはこういう対応が妥当だ」と提案しているに過ぎない。彼らはあなたの置かれている状況に理解は無いのである。

■「専門家」とは頼るのではなく、利用すべき相手■

大部分の人は安心したのではないか。一か月の食費を25,000円で暮らしている人はこの記事で書かれている総額より、更に4万円少なくても生活が出来るからである。

出来れば方針が決まってから、金融機関やその他の専門家に依頼した方が良い。その方が彼らだって、的確なアドバイスができるはずである。それもせずに「専門家」にお伺いを立てれば、彼らは適当な金融商品を勧めて来るだけのことである。彼らお勧めの金融商品は我々の都合ではない。彼らの都合で作られているのである。

カモられないためには家計の総点検をし、消費傾向に問題があれば、是正すべきである。このあたりは節約の達人たちが色々と書いているので、ここでは触れない。

是正すれば、方針もおのずと決まって来るはずだ。「専門家」を利用するのはそれからだ。

■介護・医療に掛かる真の最低額はナンボ?■

麻生大臣が老後に3,000万円は必要、などと云ったことで物議を醸し、以来老後不安がくすぶっている。介護を必要とする人がいない家庭には雲をもつかむような話かもしれない。では本当に必要な額はどの程度のなのだろうか。

麻生氏の金額は飽く迄平均であり、実際にはもっと少ない額でも福祉のお世話になる事は勿論出来る。

平均的な額であって、最低額ではない。

このあたりもう少し我々は冷静になるべきだと思う。

◆モデルケース:要介護5で寝たきり、月額介護サービス:36万円

確かにこのケースの場合、36万円×12カ月×7年=3,024万円

麻生大臣が仰せのように、3千万円掛かる計算となる。しかし1割負担の場合であれば、

3万6千円×12カ月=43万2千円

ここでもし仮に亡くなるまで10年掛かった(というのも変な言い方だが)場合、432万円でしかない。

しかも低所得者で市区町村税が非課税だった場合は2万4千円にまで下がる。

介護の利用者がいる家庭の最低負担額は3千万円よりもずっと少ない。しかもこのモデルケースは最高ランクの要介護5である。これが2や3の場合はもっと少なく済むかもしれない。

次に医療費を見てみよう。

日本には未だに国民皆保険という制度がある。アメリカは地獄の沙汰も金次第的なところがあり、民間の保険に加入する事が生きていく必須の条件となっているが、それを思うと日本は欧州ほどではないものの、随分助かっている面も多い。

現役世代が3割負担となっている。但し、仮に医療費に100万円かかったからといって、33万3千円と云う事にはならない。高額医療制度がある為、高額の分は払い戻ししてくれるからだ。細かい計算は省くが、年収370万円以上770万円未満であれば、100万円の医療費で約8万8千円ぐらいで済むのだ。勿論もっと所得が少なければ、更に負担は少なくなるのは言うまでもない。

ということは、概算にはなるものの、

介護費用:一人約550万円

医療費:一人約150万円〜250万円

計:700〜900万円

これぐらいあれば最低ラインは保証出来るということになる。飽く迄最低ラインの話であり、至れり尽くせりの特別養護老人ホーム(所謂「特養」)で世話してもらおうというのであれば、こんな金額ではとても足りないのは言うまでもないが、この程度の金額であれば、40年以上働けば退職金として何とか得られるのではないだろうか。

退職金はこの時の為に費用としてキープし、それでもちょっと足りない分は現役時代に貯めた預貯金などで賄う。足りた残りの預貯金を老後の楽しみにとっておくのが妥当ではないだろうか。使途が明確になれば、生活もハリが出て来るのは間違いない。

老後の負担を軽減する上で最も手っ取り早い方法は現役時代に住宅ローンの完済を必達にすることである。たとえ将来年金が目減りしても、日本人の場合、住宅ローンの支払いは給与の手取りの15〜30%といわれているから、その分年金が目減りした時のリスクヘッジとなる。投資や株も良いが、その前にローン返済が現役時代に完了する目途を付ける事が先決だろう。

この手の記事が手を変え、品を変え、次から次へと出没するだろうが、騙されてはいけない。

ここに書いた事にプラスして、お小遣い稼ぎ程度でも良いので、稼げそうなスキルを興味本位でも構わないから、見つけておくことも大事かもしれない。特に高齢者になればなるほど、本音の付き合いよりも実は上っ面の付き合いの方が大事になって来る。そういう見地からすると、仮に大した稼ぎにならないとしても、それが周囲に知れて、評価されるようなことになれば、楽しく生活出来るかもしれない。

(了)