ポストモリンピックの大穴

■バッハ氏が女性共同会長提案　川淵氏「森氏から聞いた」
(朝日新聞デジタル - 02月11日 22:55)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6409507

この方はえひめ号の事件の際にも不用意なご発言をされ、結局辞任に追い込まれた「前科」がある。しかし着目すべきは発言よりも、あの時の教訓を全く学習していないのではないかということである。あの時もマスコミが彼の発言のごくごく一部をカットして、陥れられてしまっている。

残念ながら、今回もそうだ。マスコミとやらは視聴率の為だったら、どんな番組でも平気の平左で拵えてしまう。そういう企業体質がある事を公職に携わる方は肝に銘じておく必要がある。これが平均年収一千万円も貰っている連中のやる事かと思いたくなるが、そういう連中なのだ。

我々は昨年、コロナウイルス関連で耳にタコが出来るほど、煽動的な報道を聞かされたではないのか。

世間の関心が東北の地震に移り、冷静になったところで、先ずは問題とされた森氏の発言、少し長いが全文を御覧頂こう。

■森発言の全文■

これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。

女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。

■ジャパン・パッシングは既定路線■

いかがだろうか。

決して森氏は女性蔑視をしている訳ではない事がこの全文からも窺える。時間が掛かる理由をちゃんと述べている。この理由に同感か、「いや、わたしは別の理由があると思うわ」と思うかは人それぞれだが、それはそれでまた別の問題だろう。

全文を拝見した後、マスコミはお得意の発言の一部をつまみ食いし、それで視聴率の稼げる報道を拵えてしまうところは最早お家芸レベルだなと呆れるしかなかった。

世間の関心はチャイナで開かれる2022年冬季五輪に注がれている。それで良いのではないかと思う。五輪を開催して、黒字になった例は殆どない。例外は1996年のアトランタで、この時だけは五輪自体が不人気で、ローコストでも黒字になってしまったのである。

しかしこんな例外は滅多にない。

特に東京五輪の場合、昭和39年も、令和2年もたとえコロナが無かったとしても、消費増税のアベショックと五輪不況で経済がどん底に落ち込むのは目に見えていたのである。日本のマスコミは知ってて書かないが、チャイナは冬季五輪成功の為、躍起になって、コロナ封じ込めに取り掛かっている。上海で嘗ての武漢のようなコロナ専用病棟がどんどん建っている。北京の一部では数人の感染者が発覚した時点でロックダウンだ。一部の地域ではPCR検査は何と、鼻から肛門に変更されて行うほどの綿密さだ。

ここまで五輪成功の為だったら、遮二無二やっているチャイナと目先の事しか考えない日本の医師会、視聴率しか考えない日本のマスコミとでは勝負がついていると言わざるを得ない。

実際、五輪の延期、もしくは中止を望む人は世論調査では過半数だ。時事通信、朝日、毎日あたりはその割合が7割を越え、比較的菅政権以前の安倍政権に大甘の産経新聞すら、
65%前後という結果である。

個人的にも都民だが、五輪は敢えてやる必要はないと考えている。損切万両で建設した姿勢は無駄になってしまうだろうが、やるよりはマシではないかと思う。

国民の大半が反対なのに、敢えて強行する菅政権の姿勢に世界は疑義を呈しているが、菅政権が世論に無頓着な政権であることは最早露呈した。しかしもしそれでもどうしても五輪をしたいというのであれば、どんな人が適任だろうか、果たしてそんな人物がいるのだろうか。

■性別は問わないが、どうしてもやりたければ・・・。■

バッハ氏の「女性会長案」というのは大変分かりやすい。女性蔑視を否定する意味では効果があるだろう。

しかし東京都をひとつの国家にし、稼ぎをGDPにした場合、何とメキシコに匹敵するほどの巨大さだ。女性というだけで、幾らクリーンでもIOCに良いように手玉に取られてしまうだろう。

そこで簡単だが最低条件を列挙してみた。

●スポーツ協会だけでなく、外交も或る程度はできるという事
●IOC、世界に顔が売られている人
●熱意がある人物

これらを満たせる人が適任である。個人的には大嫌いだが、考えられる人は一人しかいない。

それは安倍前首相である。

彼は実質、森さんの子分的存在であり、バッハ氏とも親しい。また五輪やりたさにあろうことか、2020年5月末にまでに終息したところを見せたくて、学校休校も「要請」した「実績」(私から言わせると「前科」)がある。開催の嫌々が見え見えであり、損切万両で開催したくない小池氏とは対照的にやりたくて仕方がない人である。彼としては五輪を開催して勇退したかったはずで、その点でも見事に大役を果たしてくれそうな気がするがいかがだろうか。

(了)