前門の虎　後門の狼に対峙しなければならない日本

■東京都のコロナ死者、1千人超える　2カ月で倍増
(朝日新聞デジタル - 02月06日 18:59)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6403688

全国平均ではPCR陽性者数(注1)のうち、80代以上:11.7%、70代:4.4%、60代:1.3%、50代:0.27%、40代:0.08%、30代:0.02%、20代:0.003%、未成年者の死亡者数はゼロ。新種が既に日本に上陸しているとのことだが、それでも全国平均の世代別死亡率と東京都のそれは傾向として、大きな開きがある訳ではない。

これだけPCR陽性者数が増えている背景だが、コロナ患者を受け入れると、何から何まで消毒しなければならず、病院の経営は圧迫されてしまうからだ。実名を出して難だが、韓国が現にそうなっている。何かにつけて日本に敵愾心を燃やすこの国だが、コロナについても日本に勝ったかのような報道がされている。だが、住民に聞いてみると、コロナが優先で、他の病気に罹ってもなかなかケアしてくれない事例も多いのだという。

コロナなんてと云う積りは毛頭ないが、日本では「一日に」癌で亡くなる人の数は約1000人、肺炎はコロナを除き334人だ。厚生労働省も流石にコロナの犠牲者と癌、肺炎で死亡する人数を比較できない程馬鹿ではない。結果、高齢者は実質延命治療はされず、働き盛りや若年層は自宅療養を余儀なくされる。

そこへ来て、インフルエンザと同様にコロナウイルス(注2)も季節性がある事が判明している。

コロナ感染の指標に実効再生産数というものがある。この指標は一人のPCR陽性者数が果たして何人に感染させることが出来るのだろうかというものである。数字が高い程感染力が強い事を示す。

例えばやり玉に挙がっている東京都の場合、最悪の数値は3月29日の3.62だった。2月6日に段階で0.75。1月最も高かったのは1月10日で、1.67だった。この日の東京都中央区の最低気温は▲2.4℃、湿度も1月最低で44%(平均)だった。低温低湿である事はウイルスを活発化させるようだ。

PCR検査数が確かに減っている。東京都の場合、1月8日に15,289人をピークに、2月5日に5,101人。後は巷間言われているように、濃厚接触者とされる人数を減らしている可能性は否定出来ない。五輪への希望を捨てていないのかもしれない。

■日本医師会は今まで何をやっていたのか■

ここへ来て政府はコロナ患者を一般の病院を受け容れるように要請している。それについて医師会のメンバーたちは難色を示している。この団体のメンバーの殆どが個人経営の医師たちで、勤務医はごくわずかだ。実態は圧力団体である。

夏頃、コロナが下火になった(それではマスコミは視聴率欲しさに感染再び拡大だぁ〜と相変わらず喚き散らしていたが)のだから、そのタイミングで、チャイナの武漢で嘗てそうだったように(注3)、冬の再拡大に備えてコロナ専用病棟を建設するように圧力を掛けるべきではなかったのか。冬に拡大するのは「プロ」なのだから、分かっていたはずである。

実際、それが現場の声のはずだ。

しかしながらこの団体は勤務医がごくわずかの為、現場の声をよく知っている勤務医の声を汲む事が出来ていなかった。

結果、政府の要請を受けて今頃になって難色を示しているという訳である。一体今まで何をやっていたのか。

■英仏のような厳しい規制は日本では無理。ならば・・・。■

日本のPCR検査は世界でも最も精度が高く、厳しい部類に属するが、それを更に上を行くのはイギリスとフランスだ。特にフランスではたった1個、該当箇所にコロナがいただけで、感染者扱いとなる。

フランスから帰国したある女性はフランスでは何と本屋に立ち読みしに行くことすら罰金だったという。彼女は人がまばらな書店に行くことでなぜ罰金なのか、そこに合法性が見いだせないと仰せだった。それを思うと日本は天国だと。

先月、ロンドンである男性が公園にコーヒーとサンドイッチを持参し、寛いでいたら、罰金を日本円で3万円ほど支払わされ、世界で大反響。不活発による相対的な新陳代謝の低下の方がコロナに対する抵抗力を弱めるだけではないか、近所の公園で運動して寛ぐ程度で罰金はやり過ぎだという意見が殺到、警察の責任者が謝罪と返金するという事件があった。

それに引き換え、日本では流石にGoToトラベルは延期となったものの、別段100%自腹で、地方の人たちから白眼視される事が気にならなければ、少なくとも法的には問題はない(PA、SAでクルマにコインで引っかき傷をつけられたり、タイヤをパンクさせられても私は知らない、（笑）)。

検挙されたイギリス人は無実となったのだが、これがコロナと闘っている国では普通である。日本の場合は「お上」が頼りにならなさ過ぎるので、自分たちで何とかしなくちゃと思い、挙句の果てには屈折した正義感を振り回した、「コロナ警察」、「自粛警察」も生まれた程だ。日本の場合、イギリスの事例のような規制を加える事など不可能に近い。

といって、コロナ専用病棟を建設するのは最早手遅れだ。

日本の場合、言葉が難だが、札束で当事者のほっぺたを叩く形で「これで我慢してくれ」というしかない。難しいようで、問題の解決は簡単である。

■問題の行き着き先は相変わらず度の過ぎた「緊縮財政」■

次善として、コロナ患者を受け入れた場合、一人●●●万円やる、と云い、リターンがあれば、病院だって受け容れるはずだ。勿論韓国のようにコロナ患者優先ばかりなのも困るのだが、本気で抑え込みたければそうするしかない。

アメリカ、イギリス、そして日本は自国に通貨発行権があるのだから、需要が冷え込んでいるのであれば、政府が積極的に需要を下支えしなければ経済は萎んでしまうし、しなければならない。

依然として、公務員、マスコミ、リストラとは無縁な市場原理が全く働かないごくごく一部の大企業のサラリーマン、OLといった「上級国民御一行様」たちはそんなことを書くと

「将来へツケを回すのか」

「財政破綻するぅ〜。」

「ハイパーインフレがぁぁっ。」

と奇矯な事を一流大学を出ていながら、平気の平左でのたまう。日経新聞を読み過ぎているのではないか(日経は財務省の役人の言の葉をそのままろくにモディファイせずに記事にしている場合が多い。財務省の役人にネタを貰っているからだ。)。依然として日本国債の10年物の長期金利は実質マイナスに近く、こんなに低い国は日本とスイスだけ。これほど低い国で財政破綻なんぞ、経済史上聞いたこともない。

この状態では例えばだが、100兆円刷って日銀に実質買わせればそれで終わる。

「ズルい」

と上級国民御一行様はのたまうだろうが、簿記2級以上ある人であれば、こんなことは云うまでも無いが、日銀は日本政府の「子会社」。連結決算でチャラに出来てしまうのだから仕方がない。

そんなことは大部分の国民にはもうバレている(公務員、マスコミ、リストラとは無縁な市場原理が全く働かないごくごく一部の大企業のサラリーマン、OLは別として)。笑い話だが。

抑え込みたければ病院への手当を含め、おカネの話を早急にどんどん始めるべきだ。そうしなければ、コロナによる死が先か、感染による死が先か、正にタイトルのような前門の虎後門の狼という事になってしまうだろう。

(了)

(注1)拙稿ではコロナ関係のブログは全て、感染者ではなく、PCR陽性者と表記しております。日本で陽性になるには、該当箇所にたった5個コロナがいただけで十分。現実には陽性になったからといって、実際に発症するのは1万個以上肺に付着することが必要。1万個と5個。同列に並べるのは不自然だからです。

(注2)2021年以降、最早性質も毒性も或る程度判明したので、新型コロナウイルスと表記するのを止めました。

(注3)今では上海が似たような状況になって来ています。日本のマスコミはどこも書いていませんが・・・。中国の他の地域では肛門からPCR検査をしているところもあるそうです。

参考資料:https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/(新型コロナウイルス国内感染の状況;東洋経済オンライン)

https://jpmarket-conditions.com/COVID-19/ja/Japan/(WHO資料より)