■「１０代女性死亡」と誤発表＝厚労省、入力ミスか―新型コロナ
(時事通信社 - 12月04日 20:00)
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■東アジアでは新型コロナウイルスは子どもが罹りにくい■
日本に限らず、実はアジア各国で未成年の新型コロナウイルス(※以下、新コロとします)感染率は低く、死者も極めて少ない。中国疾病予防管理センターの2月27日の統計によると、2月11日までに確認された感染者45,000人のうち、10〜19歳が1.2%、9歳以下になると0.9%という状態である。
現時点では理由は不明である。
ただ統計が怪しいと言われる中国で、このような統計まで偽装する意味は見いだせない。勿論あれだけ広大な国土だから、統計に漏れた人は当然いると思う。しかしそれを考慮してもこの少なさである。
自分も日本と中国だけではないのかと思った。
しかし詳細を見てみると、韓国、ベトナム、香港、マレーシア、インドネシアも矢張り同様に未成年の感染者、死者が極めて少ないという結果だった。
結論としては少なくとも東アジアでは未成年者の感染者、死者は割合として極めて少なく、子どもが罹りにくいウイルスなのは間違いないようだ。ましてや死亡例も少ない(実際統計では12月6日現在、日本もゼロ)。
そう考えると学校休校「要請」は大失策だった。
ただでさえ2019年の秋から始まった消費税10%で消費自体が自粛ムードだったというのに、子どもたちの両親は子どもの世話をせねばならず、アルバイト、パートに出られず、所得が減る。更に食費も嵩んで来る。また給食、塾などを始めとする学校関係ビジネス
に携わる人の所得も激減。
経済も三期連続のGDPの年率換算はマイナス。最早恐慌と云っても差し支えないレベルまで深刻化していった。
休校「要請」は飽く迄感染した児童、先生が出た学校に絞るべきではなかったのか。
■不可解な休校「要請」のタイミング■
ここまで御覧頂いて、「そうは言っても『要請』じゃん。決めるのは自治体、私立ならば、その学校でしょ。」というご意見が出て来そうだ。勿論そうだ。しかし、内閣総理大臣の「要請」と云う事であれば、実質上かなりの強制力を持たざるを得ない。
この「要請」のタイミングが非常にドタバタしていたのだ。
時系列を追って見てみよう。
●2月25日(火):新型コロナウイルス感染症対策の基本方針と云う事で、「専門家」との会議において、
・イベント等の開催について、現時点で全国一斉の自粛要請を行うものではない
・学校等の感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に際し、都道府県から設置者に要請する
という文言が明記されていたのである。
●2月27日(木)18時:新型コロナウイルス感染症対策本部について、安倍首相(当時)はいきなり
「全国すべての小中高、並びに特別支援校について、来週3月2日から春休みまで臨時休校を行う事を要請致します。」
と「要請」を行なった。
わざと曜日を記載したのには理由がある。良く見て頂きたい。
2月27日が木曜日と云う事は、各自治体の教育委員会には2月28日の金曜日しか時間が残されていないのである。余りの無茶ぶりだ。
ではなぜこのような無茶を押し通したのであろうか。
■新コロが日本の権力構造を暴いた■
勿論訳があった。実は休校「要請」を行う前々日の2月25日に、IOCのトマス・バッハ代表によって派遣されたディック・バウンド委員は安倍首相に
「五輪開催の可否の決定は5月末まで引き延ばしても良い。但し決定に際して、それまでに新型コロナウイルスの感染拡大がコントロール下に置かれている事が望まれる。それが先に進まないという事であれば、五輪延期も有り得る。」
と告げた。これは日本の新聞には出ていない。当時のAP通信が述べたのである。
何のことはない。総理の「要請」は何も「専門家」の意見を聞き、自発的に述べたのではなく、IOCのこの文言への条件反射に過ぎないのである。
日本の新聞が書けば、とんでもない事になる。読む人が読めば
「ああ、安倍政権はIOCに警告されたんだな」
と受け取るからである。相変わらず日本の新聞は知っていて、誰も書かない。
安倍首相としては五輪を開催して勇退したかったのだろう。だがその反面、多くの人を犠牲にし過ぎた。この事実は心ある人は忘れてはならない。新コロは多くの人を犠牲にしている事は残念だ。しかし物事には裏と表がある。新コロは人々に絶望をもたらす事で、絶望が良い仕事をしている場合も有り得る。
今から25年以上前に、オランダのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が『日本・権力構造の謎』(早川書房)で日本の権力構造は中空構造である事を解いた。今も全く変わっていないい。この作品を御覧になっていない方でも、今度ばかりは政権維持、五輪開催後に勇退を目的として、周囲のインプット(この場合はIOC)で動く空虚な存在である事にお気づきになったかもしれない。
(了)
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