■韓国、日本の輸出規制に「撤回しなければWTO提訴も」
(朝日新聞デジタル - 07月04日 21:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5692552
■冷静に見れば日本の対応は15年前に戻しただけの事■
日本政府は先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。
除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定されていた。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本が占める。
正に圧倒的なシェアだ。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされ、規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するLGエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる訳だが、この段階ではまだ韓国は単に15年前に戻っただけ。
それをまるで日本が宣戦布告して来たかのように騒いでいるのだから、滑稽極まりない。
■日本は韓国が無くても経済的には全く困らない■
マスコミの経済部の記者たちは私ごとき人間よりもはるかに高学歴なくせして、自公政権の経済統計についても記者クラブという「ムラ」から「村八分」されるのがそんなに恐ろしいのか、それとも骨の髄からして不勉強なのか定かではない。しかし我々庶民は彼等の
「日本は貿易立国です。」
という言葉を耳にタコが出来るほど聞かされて来た。勿論分母であるGDPはこれだけ不景気でも550兆円もあるから、絶対額が少額だと言い切る積りは無い。しかし輸出依存度については日本は11%程度でこれよりも低いのはアメリカの7%、ブラジルの9%しかない。
では問題の韓国はどのくらいか。
何と45%である。韓国こそが貿易立国である。
日本のGDPの実に55〜68%は個人消費で成り立っている(最高値の68%はリーマンショックの影響を受ける寸前の2008年)。そう考えると、初期は韓国と貿易が完全に途絶えたとして影響は皆無ではないが、多くは代替が利くものばかりであることがこの数値からも窺える。韓国政府には悪いが、中長期的には日本の庶民は韓国製品が無くても困ることは全く無い。それだけは確かだ。
日本の事実上の対韓資本財禁輸の第一弾に顔を真っ赤になって怒っている人がいると思うが、財界は殆どが「むんたん」の反日扇動に対して実は迷惑しているのが現状である。彼等は日本に足を向けて寝られない事を百も承知している。
韓国側はWTOに提訴すると躍起になっている。前回魚介類で日本に勝訴し、韓国メディアから
「日韓併合以来の屈辱を晴らした」
かのような報道に味をしめたのだろうが、提訴して日本が敗訴しても直ぐに日本側は従う必要は無い。期限は半年以上先のことである。この間に日本がのらりくらりと韓国だけを狙って事実上の禁輸にしてしまえば痛い目に遭うのは韓国の方である。既にまだ数日しか経っていないのに在庫が無いと韓国の財界は慌てふためいているのだ。
結果的に見ればWTO提訴、やりたければどうぞご随意にという話である。
■狙いは徴用工問題への報復ではない■
安倍政権が今回G20直後というタイミングで韓国への揺さぶりを掛けた(制裁というには現状ではまだ大げさだ)のは徴用工問題からではないと考えている。
海自は今年10月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。
観艦式は、自衛隊の最高指揮官(首相)が艦隊を観閲することにより、部隊(隊員など)の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。3年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。
今年の観艦式は10月14日、相模湾で行う。
軍事転用が可能な資本財の輸出の厳格化に加えこの内容だ。 韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。
しかし韓国側の意見は明らかに無理に強弁を弄しているというか、妄言も良いところである。たとえ日本の精巧なレーダーで韓国軍だと把握出来ていたとしても、韓国側は国旗を掲げていなかったのである。一体何を海上でやっていたのか。
国籍不明の軍隊がそこにいれば、砲撃されても文句は言えない。旧ソ連があった時代、大韓航空機撃墜事件で彼等は懲りたのではなかったのか。
■自衛隊の現場の人達は確かに頑張っているが・・・■
自衛隊の現場の人達は本当に頑張っている。大きな戦争が20世紀と異なり、総じて減った21世紀では職業軍人も災害で救助に充てる事は世界的に珍しく無くなった。その嚆矢となったのは矢張り日本の自衛隊だと思う。
イラク戦争後のイラク再建に日本の自衛隊は汗を流したが、現地人を集めた際、第一声は「日本は第二次世界大戦で焼け野原から復興した。イラクは嘗てメソポタミア文明という高度な文明を持っていた。だから日本に出来て君たちイラク人に出来ないはずがない。我々と共に復興に汗を流そうではないか。」と呼びかけ、現地の人達から賛同を得たという。
中国の2008年に発生した四川大地震では日本の自衛隊が救助前に規律正しく集合し、隊員たちが先ず黙とうする。そのことに親類縁者の安否が絶望的な地元住民達は感動した。
東日本大震災の折には戦争を体験していると思しき世代の高齢者が自衛隊の隊員に助けられ、涙を流さんがばかりに喜び、抱きついている姿は印象的だった。
・・・本当に日本の自衛隊の現場の方は頑張っている。頭が下がる。
しかし現場と幹部の人達はまた別なのはどこの事業所にも言えるかもしれない。
状況を考えれば、一体韓国軍が国旗を掲げずに何をしていたか日本の自衛隊の実力を以ってすれば把握していたはずだ。少なくとも韓国にとっては知られては絶対に不味いことだったのは確かだろう。
だが、言わない。
時代がだいぶバックしてしまうが、JAL123便の時もそうだ。在日米軍の横田の管制官が頻りにアプローチしても高浜機長は全く反応せず、それどころか無線では別の存在と話をしているのがあらゆる動画サイトから確認されている。米軍のヘルプの申し出を蹴れるほどの実力を持った組織とは何なのだろうか。
考えられる可能性はひとつしかない。が、まだ言わなくて良い。
自衛隊の駆逐艦・まつゆきが駿河湾で訓練をしていたが、この時に同艦から発射された無人攻撃機・ファイヤービーが見つかっていない。しかし墜落事故から数日して駿河湾でオレンジ色の機体が浮遊しているのを沼津市のヨットハーバーの人が発見している。
更にそれを裏付けるのが、TBS系のドキュメント番組「ザ・ノンフィクション」で、123便の異変直後のボイスレコーダーから高浜機長が発した言の葉は従来
「オールエンジン」
ではないかとされていたが、同番組では
「プルイン・ギア」
と発しているとされた。
しかし自分には
「オレンジ・エア」
としか聞こえなかった。10人に聞いて貰ったが、全員が矢張り「プルイン・ギア」とは聞こえないぞと。更に10人のうち4名が
「オレンジ・エア」
と聞こえると言っている。もしこれがオレンジ色の飛行体を意味しているのであれば、ファイヤー・ビーの可能性は濃厚である。
個人的に幹部の人間が今一つ信用出来ないのはこうした理由からだ。想像を逞しくすることが許されるならば、韓国軍が瀬取りの幇助をしていたのではないかという疑惑だ。これならば一応辻褄が合う。だからこそ国旗を掲げる事が出来なかったのだ。それを何らかの形で安倍首相らが捕捉していた。それゆえ禁輸に踏み切ったのではないか。
安倍首相が言葉を濁している「不適切な事実が韓国側にはあった」という発言。もしこれがレーダー照射時に国旗も掲げずにこそこそと北朝鮮の瀬取りを幇助していたとすれば言いにくい事は確かだろう。
このたびの軍事物資への転用が可能な資本財の禁輸と今年10月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めたという報道はセットで見ると、どうしてもそうならざるを得ないのである。
結果論でしかないが、出来ればレーダー照射事件時に掴んでいた事実は防衛大臣から国会で質問し、国民に問題提起と共有を図って欲しかったところである。
■呉 善花氏の言の葉■
日本側の反韓感情は嫌な話だが、数々の反日無罪行為から最早韓国への信頼度は地に落ち、
「いつになったら国交断絶かな」
と今や遅しとばかりになって来た。企業側の対韓投資も前年同期との比較で35%も減った。何時韓国に転勤した従業員が反日行為の蛮行の犠牲にならないとも言い切れない状況では当然のことだ。韓国を訪れる日本人の数も15年前の韓流ドラマが流行った時期と比較して半減した。民間は韓国に対し、無言のうちにとっくに「制裁」を実施している。
一方で韓国国内はまだ輸出規制は始まったばかりだというのに、反日行為がエスカレートし、財界は大慌てだ。
呉 善花氏は
「韓国人の一番の問題はイデオロギーであり、韓国人は常にイデオロギーを教育に注入されています。その考えに基づいていちいち言って来る事に気にするのではなく、全く通用しない事を徹底的に思い知らせてやれば良いんですよ。」
と言っている。
安倍政権が彼女の言の葉を知ってか、知らぬか、実践し始めた。韓国側が慌てふためいているのは確かのようである。
それにしても文在寅という人はイデオロギーで国民を扇動し、韓国経済を奈落の底に突き落とそうとしている。これは韓国史上とんでもない大罪だ。気の毒なのはそれほど反日的ではない大多数の韓国の一般の市民である。
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