自国民の人材を無視して異邦人を入れたがる現在の経済政策

■氷河期世代あるある「バブル世代にイライラ」「冷遇されても働けることに満足している」
(キャリコネ - 03月22日 19:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=5549346

■氷河期世代から見ればバブル世代は異世代の人間■

　氷河期世代は他人事な言い方が許されるのであれば、よく「ロスジェネ」とも「棄民世代」とも言われる。それまでバブル世代が偏差値４０台でも一部上場企業に簡単に就職出来たのに対し、偏差値６０近い中堅どころの大学ですら、完全に門前払い。能力に関係無く、低収に甘んじざるを得なかった人たちが大多数である。

　バブル崩壊直後の政権は票田欲しさに当時の若年層を無視した。つまり目先の利益に目が眩んだという訳だ。その結果、企業側、公務員までもが学生の採用をしなくなったり、Ｂランク校以上の上位校しか採用しなかった。

　氷河期世代の親達の人数は団塊世代を始め人数は多いはずだが、その息子の息子の世代が生まれて来ない。実際団塊ジュニアの実に３０％が結婚していない。していない理由は様々だが、多くの識者が低収に抑えつけられているからだと述べている。本来、結婚とは互助精神があるべき姿だと考えているので、収入が低い者同士ほど結婚した方が良いのではと個人的には思っているが、何しろバブル期以降、女性が男を「条件」で選ぶ、いわば「条件闘争」の時代になってしまったので、男の側は低収の中でやりくりして自分の親の面倒をみつつ節約して貯金をしてやっと可処分所得が出来た頃には40歳を過ぎてしまっていたという事例が少なくない。

　翻ってバブル世代を見れば、銀行では偏差値４０台の高校で就職出来、年収８５０万円も貰って窓口に座り、同僚と談笑しながら札束をチンタラと数え、お客に「お待たせいたしました」のおの字も無かった。

　当時近所にいたバブル世代の女は

　「あの男（こ）は親が一部上場企業の役員で田園調布に住んでいるから、結構『ツカえる』と思う。」

　と平気の平左で喋っていた。

　わずか３、4年の差でまるでこれが同じ日本人かという違いとあれば、苛々とは言わぬまでも違和感を抱かない方がおかしいだろう。バブル世代の人の価値を決める尺度が財布の中身、学歴、住所なのだから。

■身内（日本人）よりも本来来て欲しくない異邦人を重視する現在の日本の移民政策■

　やっとここで政府は生産年齢人口が60%を割り込んで慌てふためいたというのがこの記事である。生産年齢人口が６０％を切るのはバブル期、高度経済成長期を凌ぐ空前絶後の人手不足になったという事である。

　しかしながら、依然としてこの世代の事について顧みられた訳ではない。それどころか、無視するかのように異邦人を入れてはあちこちで軋轢を起こしている。本来優秀で親日的な外国人を容れるべきだが、そういう人は日本には来ず、他の国に行ってしまう。何となれば、最早日本人の1人当たりの国民所得はシンガポールにすら抜かれ、仕事への負担を考えると割に合わないと思っているからだ。

　寧ろ本来来て欲しくない外国人ばかりが目立つ。これではバブル末期に時給千円に憧れて大挙して押し寄せ、数年を経たずして祖国に帰ってしまった外国人の事例の二の舞である。

　移民政策も結局アドホック（一時的）に終わり、生産年齢人口も少ないまま、供給能力も低下し続ければ、今の段階では全く起きる兆しはないが、悪性インフレという悪夢の事態を想起せずにはいられない。

　何がなんでも氷河期世代を「生かさず殺さず」の状態に押し込みつつ、移民政策も失敗となれば、生産性向上していくしかない。だが、社会からは白眼視されている一方で、政府が期待のバブルジュニア（＝ゆとり）の基礎学力の無さは酷いものである。四則計算の算数は解けない、円周率は３と教わり、自信だけは妙にたっぷりな人が多い。

　一部の企業を除き、生産性向上の試みすらしているようには見えないのである。

　このまま行けば一番あり得るシナリオとして、アメリカのラストベルトと呼ばれる地域が万策尽きてズブズブと地域経済が沈んだように、日本経済もそうなる可能性が濃厚である。

■団塊世代が全員後期高齢者になる後5、6年が最後のチャンス■

　外国人がアテにならない、ゆとり世代やそれ以降も期待しにくいのであれば、人財の墓場とも言える氷河期世代から年齢を問わずにインテンシティの高い人、ポテンシャルの高い人を発掘して低収の職場から社会に必要な産業の職場で活躍出来るように手を打たねばならない。

　教育も急務だ。企業、学生のミスマッチやブラック企業がしばしば問題になるが、これは日本が突出している。アメリカでも無い訳ではないが、日本ほど多くないし、欧州に至っては発生する余地が無い。欧州、特に日本が参考になるのはドイツとスイスである。世界トップクラスの給与水準でありながら、ブラック企業の問題も発生せず、有数の競争力を誇っている。

　それはなぜか。

　両国共に教育制度にその秘密があると考える。

　高校自体が職業訓練校（デュアルシステム）か、普通科（ギムナジウム）に分かれる。勿論最終的な年収はどちらも同等らしいが、両国とも、圧倒的に前者に志願する学生さんが多い。というのも、デュアルシステムだと週２回、実際の企業で職業訓練として働き、３日は学校に行く。こうすることで、実際の企業の現場が働きやすいか、そうでないかがたちどころに分かってしまう為、ブラック企業なんぞ発生する余地が無いだけでなく、もし発生しても、直ぐに露見し、市場から退場を命じられる為、出ようがないのだ。また企業・学生側の「お見合い期間」がとても長い為、ミスマッチも起きにくい。

　ドイツでは特にシュレーダー前首相の時代にこのようになった。それまでは日本の若年層と同様、「プア充」が流行っていた。彼の時代に「プア充」は「プア」になるだけで、勤労意欲のある人には就職出来るまでサポートするシステムが出来た。実際、就労意欲のある失業者は24カ月分の無料の職業訓練校のチケットをもれなく受け取れる。これがドイツの勤労者の就労意欲を刺激し、競争力はＶ字回復を実現出来た。

　日本もこれぐらいやればブラック企業が発生する余地はなくなるし、就活時の学生、企業側の苦悩も無くなるに違いない。その分、入社してからバリバリ働けるようになるはずだ。

　しかし時間は余り残されていない。それが出来るのは団塊世代全員が後期高齢者になるまでの2026年までだろう。それ以降になると今度は団塊ジュニア達が親の介護に追われる事になるだろうから。自分は事態は絶望的だと思っているが、絶望し切る事で物事が良い方向に動く事も歴史を紐解けば少なくない。それに賭けたいとも考えている。

　最後までご覧頂きありがとうございました。