勝利の美酒に酔い痴れている暇は無い

■首脳会談で圧力懸念＝対米黒字、３期ぶり拡大−１７年度上期
(時事通信社 - 10月19日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4820381

　「今は国難です。国民に信を問います。」

　とならず者が危険物をボコボコと自分の家の池に無差別に落としているという「国難」があるというのに、選挙を強行した安倍政権。野党はお得意の自滅コースで安倍政権続投を阻止できなかった。

　しかし強弁を弄して選挙に勝利したものの、安倍政権、酔い痴れている暇はなさそうだ。

　トランプ政権は当然交渉させろと言って来るだろう。ただでさえ日本はＴＰＰでアメリカと交渉したがっていたのだから。しかし今度交渉をしたら日本はふんだくられるだけである。

　アメリカがこのタイミングで交渉入りに圧力を掛けたのには意味がある。

　思い出して頂きたい。

　２０１１年１０月、日本がまだ東日本大震災で深手を負っている時、韓国の李明博政権が米韓ＦＴＡを批准したタイミングを。この時、第二次朝鮮戦争寸止めまで北朝鮮と紛争が起きていた。日本以上にアメリカの軍事力に頼らざるを得ない時期に経済連携協定を持ちかけられ、Ｎｏと言えなかった。
　
　この協定は一方的にアメリカに有利なＩＳＤ条項が盛り込まれていたのだ。ＩＳＤ条項とは、締結国の間で、相手の国の法律などが自国企業に不利の場合、世界銀行の傘下の国際投資紛争解決センターに提訴出来るというものだ。これだけだったら問題は無いのだが、世界銀行はアメリカの息の掛かった者が幹部となっている。公平な裁判が行われるとはちょっと考えにくい。現にＮＡＦＴＡではＩＳＤ条項によって勝利した企業はアメリカ企業のみであることからもそれは窺えよう。

　韓国の当時のメディアも米韓ＦＴＡの内容について情報を集め、国民の知るところとなると、韓国内で

「何だ、これは！！」

と大騒ぎとなったのである。仕舞には李明博政権自体が吹き飛んでしまった。

　韓国と比較したら、日本は政治家も消費者もノー天気と言えばノー天気である。何しろ時の総理大臣の野田氏が「ＩＳＤ条項を知らなかった」とのたまう始末。マスコミはマスコミで、安い農産物が入って来るので、得することが多いのですよ。とＴＰＰを「支援」し、消費者を喜ばせた。当たり前の事だが、安い農産物がドッと入ってくれば、デフレは促進され、損をするのは日本の農家だ。デフレで食物が安くなってもそれほど歓迎出来る展開ではない上、自国の農家が損をするというのに、それを嬉々としていたのだから呆れたものである。
　
　当然日米ＦＴＡも例外なくＩＳＤ条項を盛り込んで来るだろう。しかもトランプ政権はＴＰＰをスタートラインにしてくるから、日本にとって極めて不利な交渉どころか、ボコボコにされるのは目に見えている。日本は防衛力を制限されているし、アメリカに頼らざるを得ないのは事実だが、韓国の轍を踏んではならないことだけは確かだ。リンケージは認めない態度を貫くべきだろう。しかし個人的にはこの交渉、安倍次期政権はやるだろうなと考えている。何と言っても、交渉の責任者は保険の自由化を促進し、アフラックに市場参入を許したのは麻生さんだからだ。

　日本の穀物自給率は２０％台で、先進国ではブービーだ（ちなみにどんべえはオランダ）。勿論現時点ではコメは１００％だが、日本人の胃袋がアメリカのさじ加減でどうにでもなる状態になるのは頂けない。

　日本人の食生活の欧化が警告されて長いが、アメリカ産の農産物の食べ過ぎで成人病が増え、その結果、米資の保険会社に加入するのが日本の消費者の今後のポジションだとしたら、まるで我々はアメリカに「養殖」されるマトリックスのようである。ＴＰＰの成果がこれだとしたら、気味の悪い成果ではないか。