デフレカルトの「財務省政権」

■ＧＤＰ、年４．０％増＝１１年ぶり６期連続プラス―内需堅調で・４〜６月期
(時事通信社 - 08月14日 11:01)
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　■日本経済の再デフレ化は不可避■

　内閣府が８月１４日に発表した４〜６月期のＧＤＰの速報値は、物価変動を除いた、「実質」の季節調整値で、前月比で+１．０％、年率換算で４．０％、名目では４．６％だった。個人消費、整備投資が堅調だと発表している。

　これについて茂木経済再生担当大臣は

　「非常に良い数字だと思っている。現段階で敢えて経済政策を打つ必要が無い。」

　と述べた。

　額面通りに受け取って良いのだろうか？

　日本の場合、物価の変動を示すＧＤＰデフレーターは相変わらず昨対比はマイナスで、▲０．４％。
日本のインフレ率は▲０．４％。ということは、日本の場合、「普通に」デフレ化している、と言って良い。デフレ型経済成長を続けていることになる。勿論ＧＤＰデフレーターには例外がある。消費税増税直後で、この時は一時的に+２．０％程度になる。今回の場合も２０１４年の増税後、そのような例外の時期以後、消費と生産が落ち込み、デフレーターがマイナスを向く状態が続いている。

　政府見解としては、ＧＤＰデフレーターがマイナスを２年以上むいたら、としている。２年も経ったら経済が毀損してしまいかねないが、直す気はさらさらないようだ。

　安倍政権が民主党から政権を奪回した際に、安倍首相はデフレを脱却させます、と公言したはずだが、忘れているのだろうか？

　◆ＧＤＰデフレーターはマイナス

　◆コアＣＰＩもせいぜい+０．３程度。
　
　⇒公約を果たしていない。

　なぜこうなってしまったのかは明らかで、緊縮財政政策を取ったからに過ぎない。「お小遣い帳」感覚で、プライマリーバランスの黒字化を推進したからである。

　デフレの国で緊縮財政をやればどうなるのか？安倍氏は良い実例を示してくれたに過ぎない。日銀が幾ら市中に量的緩和をやっても、政府と国民がおカネを使わないのであれば、デフレ化しつつあるのは当然過ぎる結果だろう。

　ここへ来て、茂木氏も「敢えて経済政策を行なわない」と言っている。今回の数値は安倍政権が前期に補正予算を組んだことによるものだ。

　◆ＧＤＰデフレーターがマイナス

　◆実質賃金もマイナス

　◆夏季ボーナスも前年比でマイナス

　◆消費支出もマイナス

　◆経済政策は打たないという茂木氏の発言。

　これでデフレにならない方がおかしいというものである。茂木氏に限らず安倍政権は緊縮財政派がうようよしており、その意味では「財務省政権」ともいえる。

　
■日本の公的債務の実高はたった１６０兆円！？


　銀行の国債が日銀に買われて、日本の銀行の国債が段々無くなって来ている。１２月末時点で約１６０兆円である。日銀は市中の銀行から国債を買い取っている。その金額は平均、年間で約８０兆円。安倍政権が続投するとして、政策を変えようとしない場合、言い換えると、建設国債などを全く発行しないで、政府の支出抑制、公的債務の削減にまい進し続けていると、この路線を何年続けられるだろうか？

　１２月末時点でも後２年が限界、ということになる。

　２年しかこのような政策を続けられなくなる。正確には日銀の金融政策は後１年半で「強制終了」。

　多分今のままでは来年の今頃には確実に日銀の量的緩和の縮小の可能性が濃厚だ。公的債務＝悪という考え方がまかり通っている昨今では理解されにくいかもしれないが、政府の借金が減ると同時に、日銀の金融政策も不毛になってしまう。これが後１年半後におかれた日本の状況である。

■公共事業＝悪という先入観を払しょくするには？■

　これは全く難しくない。

　安倍首相が

「日銀は政府の子会社なのだから、借金は返さなくても良いのです。連結決算で消えますから。」

と説明出来さえすれば良い。簿記会計の上それが出来てしまうのだから仕方が無い。大体以下の条件が揃って財政破綻した国は歴史上ひとつも存在しない。

　◆対外純資産世界一

　◆超低金利

　◆自国通貨が強い

　◆公的債務、１００％自国通貨建て

　この状況下では、公的債務を日銀に購入させれば「日本政府の」借金はチャラに出来る。

　国民も国民で、建設国債を安倍政権が折角発行しても、「何を無駄遣いしているのか」と目くじら立てて怒る者も少なくない。これは経済に不勉強なマスコミ達に刷り込まれてしまったことが大きいと思う。何しろギリシャ危機が発生した時、

「ほら。ギリシャと日本の公的債務はＧＤＰの倍で同等なのですよ。日本が財政破綻しないはずがないでしょう。それを防ぐには消費増税が必要なのです。」
　
　ギリシャと日本の財政を同列に扱うところまで出て来たのには、笑ってはいけないが、笑ってしまった。勿論マスコミの不勉強さにである。過半数が外貨建てで高金利、更に対外純資産も無い国と日本とでは比較にならないはずである。

　要はそれが出来るかどうか、不勉強なマスコミに刷り込まれた「大増税無くして財政再建無し」という考え方から我々が脱しているかどうか。それで日本の経済の今後が決まるかもしれない・・・。

　(了）