日韓首脳が電話会談、北朝鮮問題で連携確認 慰安婦合意にも言及
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■切れる対抗措置が実は多い日本■
長年韓国に滞在したことがある産経新聞の黒田勝弘さんも、韓国の政局って、選挙期間中は息まいていても、いざ当選すると現実的に帰らざるを得ないから、と今年の２月にコメントしていた。
その他、産経、読売、朝日といった大衆紙の記事を見ても、文大統領は「日韓合意について国民の反発が大きく、像の撤去についても民間がやったことなので、（撤去に）時間が掛かる。歴史問題は賢く解決していきたい。」と述べるに留まった。黒田氏の言う通り、選挙期間中は日韓合意破棄だ、と散々息巻いていたが、随分と鳴りをひそめた電話会談だった。
尤もこの問題について日本側には韓国に対して制裁措置のカードは幾らでも残っている。
◆大使の無期限帰国：そもそも大使を帰国させても回っていたのだから、敢えて留まる必要はない
◆平昌五輪ボイコット
◆対韓無期限資本材禁輸でサムスン、ＬＧ電子を廃業に追い込む
◆そして国交断絶
◆韓国国債を市中で全て売り払い、韓国を国家破綻に追い込む
日本から国交断絶を突きつけられたら、後は頼れる国としたら、アメリカしかない。北朝鮮は待っていましたとばかりに攻撃して来るだろう。まあ、それがわからぬほど彼が愚か者ではなかったことは慶賀すべきか。しかし彼の「賢く歴史問題は解決してゆく」という言の葉はちょっと不気味だ。
その意味するところは何か？
■文在寅大統領の「反日ブレーン」に日本人！？■
それについてヒントがある。
今年の２月下旬のこと、日系韓国人が文氏の政策顧問に就任したことを韓国メディアは一斉に伝えた。その名は保坂祐二氏（６１歳）という。世宗大学教養学部教授で、同大学「独島総合研究所」の所長を務める。日本ではそれほど知られていないが、彼は韓国内では独島研究の第一人者だ。彼は東大工学部を卒業後、昭和６３（１９８８）年に渡韓。韓国の名門・高麗大学で政治外交学を専攻、同大学で「日本帝国主義の民族同化政策」を研究し、政治学博士号を取得。平成１０（１９９８）年より独島研究に没頭し、歴史的考察から、独島は韓国領、と主張を繰り返す。祖国・日本への辛口トークが知名度を挙げる。氏名はそのままで、平成１５（２００３）年、韓国に帰化した。去年の８月１５日には『独島・１５００年の歴史』という本を出版。韓国だけでなく、日本とアメリカの史料を元に平易な文体が話題を呼び、韓国の青少年推奨図書に指定されている。
母校の世宗大学の申球総長も
「日本出身でありながら独島が韓国領であることを国内のみならず、日本を含む全世界に知らしめることが出来る大変重要な人物である。当大学は彼の研究所を全面的にバックアップする。」
と去年の８月２６日、「イーデイリー」で述べた。
保坂氏は近年、慰安婦問題でも対日批判を展開している。彼の主張を見てみよう。
▼「１９３０年代から第二次世界大戦終結まで、従軍慰安婦を連れ回した軍隊はナチス・ドイツと日本だけだ。」
▼「日本側は『戦場の兵士が現地の女性を強姦しないように作った素晴らしい制度』と主張するが、それ自体が根本的に誤り。慰安婦制度自体が国家の決定で、それが即ち強制だったところに問題の本質がある。」
▼「当事者抜きの慰安婦合意などあり得ない。慰安所を作ったこと自体、戦争犯罪だ。」
勿論、彼の言説には間違いもある。例えば当事者抜きと言いつつ、現実には日本が支払った１０億円のうち、既に元慰安婦の実に７０％が金額を受領しているのだ。こんなことはビジネスをしていれば分かることだが、契約上、たとえ１ウオンでも受領したからにはそれは合意を黙認したことになる。ともあれ、このような言説は韓国人の心に響き、日韓合意破棄、と選挙前は散々息巻いた文在寅新大統領を支援した。
去年の９月２６日、ＴＶ朝鮮・「パク・チョンジンライブショー」でも
「私は学者ですから、物事を客観的に捉えようとしています。それゆえ韓国と日本、どちら側に立つこともありません。韓国の人たちは感情が先立ち、論理を見失うことが多いため、とても損をしています。日本の人たちは部分的事実を上手く組み合せ、世界が納得出来るような論理を組み合わせることがよくあります。」
という趣旨を述べ、高い評価を受けた。
彼の主張は韓国ひいきの人たちから見たら、とても心に響くだろう。更に巧妙なのは、彼自身、韓国国籍を取得したことを隠してはいないものの、パッと見たところ、日本名なので、
「ほら。日本人ですら、独島は韓国のもの、従軍慰安婦はおかしいと言っているだろう。」
と言えば一応説得力はある。そうすることで、国内外に印象付けることが出来る。彼の大学教授の任期は後２年。それ以後は文在寅政権入りする可能性も高い。尤も日本での人脈は乏しく、知名度は低いため、大臣としては難しいだろうが。
ともあれ、「賢く解決する」の真意が保坂氏起用のことだったとしたら、日本側は心しておかねばなるまい。台湾の黄文雄さんクラスの情報武装した人間をブレーンに日本側も迎えないと、国際社会で保坂氏と丁々発止の議論を展開することは出来ず、韓国からまたまたむしられ放題になるのは目に見えている。
■大統領選挙の勝敗を決したのは北朝鮮問題と若者の失業問題■
このたびの選挙は完全に左派の文在寅新大統領と保守派との戦いだった。結果的には左派の彼が勝利した訳だが、よくよく見れば保守派の候補が乱立した結果、漁夫の利を得る形で勝利したに過ぎない。彼の得票率はたった４１．１％で、朴槿恵が５１．２％の過半数を獲得したのとは対照的。もし保守派達が烏合の衆でなく、候補を１人に絞っていたら、良い勝負になったことは間違いない。ということは勝利した文政権も決して単独で何でも出来るポジションにはないことになる。
彼に票を投じたのは専ら５０歳以下の人たちで、特に若年層の支持は圧倒的だ。
朴前政権は発足直前こそ財閥改革を行ない、経済的格差を無くす、と公言していたが、結局は財閥（特にサムスン）に取り込まれることになり、若年層の失望が広がった。政権末期には「ヘルコリア」と言われるほどにまで若年層は低収に抑えられた。大体サムスン電子にしても、ＬＧ電子にしても、自国民の雇用を全く増やしていない。サムスン電子に就職しようとする学生の場合、ＴＯＥＩＣ８００点未満は門前払いだそうだ。勿論韓国にも中小企業はたくさんあるが、日本の中小企業のように、一部上場企業で無くても、小人数で営業していても、全世界から注文が来る、一目も二目もおかれるような企業は皆無で、基本給はガリバー企業の半分程度。これでは暮らして行けないので、若者たちは否応なく大企業に殺到する。極めて歪な労働市場だ。経済についても株主の実に４９％は外国人。韓国の勤労者の生活は常に彼ら外国人に振り回されることになる。まるで地方経済のようだ。
文氏はそんな絶望の若者たちの支持を受けた。少なくとも朴政権よりはマシだろうと言う訳だ。
一方、なぜ５０歳以上の方が文氏に票を投じ無かったのか？
５０歳以上の人は親達から朝鮮戦争について色々と聞かされている。実際にもっと上の年代になれば従軍もしている。文氏は選挙期間中、親北朝鮮の態度を隠していない。当選するや、
「必要とあれば平壌にも飛ぶ。」
と公言した。更に選挙前、彼は何と「大統領になったら、先ず北を訪問したい」と述べた。
これは５０歳以上の韓国の人たちからすれば、危険極まりない行為であることをよく認識している。それゆえ支持出来なかったのだが、そういう考えを持つ候補が文氏以外多数いたため、文氏が得票多数で当選したのである。
■軍の操り人形と化したトランプ大統領■
文氏は大統領候補になる際に「先ず、北を訪問したい」と述べたことに、さしものアメリカも眉をひそめた。それはそうだろう。北朝鮮国境に百発のロケット弾を並べて一斉に撃てば、ノドンミサイルが無くてもソウルを火の海にすることは造作も無いことだ。しかも今年に入って北朝鮮は立て続けにミサイルの発射を繰り返している。
そのような中、北を訪問したい、というのは常軌を逸した、危機感を疑いたくなる発言だ。
尤も日本も他人の事は言えない・・・。
４月１８日、北朝鮮がミサイル発射実験を行なったその日、国会では森友学園の問題を始め、「アキエリークス」に議事が及んだだけでなく、稲田朋美防衛大臣は何と「女性自衛官倍増」とか、「魅力ある自衛隊」といった発言をしたのには驚いた。それ自体は決して悪いことではない。しかし、自分の家の庭にある池にならず者から危険物が投げ込まれているような状況である。そのタイミングで防衛大臣自らこのような頓珍漢な発言をしている。この平和ボケぶりには歯がゆさを感じるのは私だけではないはずだ。
実はアメリカも危険な状況である。いや、北朝鮮のミサイルがアメリカに届く、という意味ではない。もっと政治的にという意味である。
オバマ政権時代、アメリカの国防総省を始め、軍は軍縮で冷や飯を食わされてきた。シリアのアサド大統領が化学兵器を使った際にも軍事行動を躊躇したほどだ。先月行なわれた電撃的なシリア空爆は化学兵器の使用が確認された２日後という早いものだった。日本のマスコミの間ではトランプ大統領の素早い決断について称賛したが、あのような迅速かつ用意周到な作戦を彼が出来るハズも無い。ということは、武力行使をしたくて仕方が無い軍が、トランプ大統領をけしかけた可能性が濃厚だ。ちなみに米軍はその８日後にはアフガニスタンでも「爆風爆弾」を投下した。
アメリカの歴史を紐解けば、リーダーシップを取れない大統領をアメリカの軍部が動かす際、世界は更に混沌に向かう事が多い。現にベトナム戦争がそうだった。大統領がろくに実態を把握出来ないまま、ＣＩＡの長官・アレン・ダレスらが次々と軍事顧問団を派遣し、情勢をエスカレートさせて行った。１９６１年１月にケネディ政権が発足すると、軍は執拗に正規軍の派遣を勧めたが、ケネディはそれをはねつけた。飽く迄政治的決着を模索していた。軍としてはケネディが大統領でいるうちは、到底戦争が出来ないと考えていた矢先でのケネディ大統領暗殺である。誰がケネディを葬ったかは米国政府から２０３９年に発表されるらしいが、軍が最も得をしたのは明らかで、これをチャンスとして、ベトナム戦争が始まり、ベトナムで５万５千人のアメリカ軍が犠牲になった。
確かに軍産複合体は米ソ冷戦を以って解散したことになっているが、トランプ政権の元で復活の兆しを見せつつある。現に今の状況はケネディ以後のジョンソン政権と酷似して来た。勿論今度はベトナムではなく、朝鮮半島である。
アメリカは空母・カールビンソンなどを半島周辺に派遣させたが、トランプ大統領が軍の手玉に取られているとなると、情勢は危険である。大統領補佐官のハーバート・マクスターは米陸軍中将で、北朝鮮を
「核兵器を保有した、ならず者政権」
と呼んでいる。
これらの状況を考えると、第二次朝鮮戦争が何の戦略無く、軍の暴走で始まる危険がある。その時、最も被害に晒されるのは日本である。
韓国の有権者が親北政権を選び、亡国の道を歩むのは勝手だし、そうなっても自業自得というもの。北朝鮮がミサイルを発射して来たら、日本の場合、アメリカは最終的には反撃してくれるかもしれないが、緒戦は自分で守るしかない。イージス艦から発射するミサイルで迎撃を漏らせば、後はＰＡＣ３などで対処するしかないが、たった２０ｋｍととても狭い。しかもカバー範囲の殆どが首都圏で、関西の大阪、神戸などは手薄である。これらの街を狙われたらひとたまりも無い。一発被弾しただけでも多数の人が犠牲になるだろう。
そんなことを認識しながら、韓国政局も見ておくべきかもしれない。こんなタイミングで大臣が魅力ある自衛隊とか、女性自衛官倍増といった話で平和ボケを決め込んでいるようでは危うい。
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