「恥知らず国家」の取扱い方法

駐韓大使らを4日に帰任方針
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4509623

　「魔女狩り裁判」が始まり、大統領から一転、罪人になった朴　槿恵。独房生活を余儀なくされ、実刑判決は確実で、刑が確定した場合、懲役１５年もしくは無期懲役だろうと言われている。

　既にポスト・朴に向けて安倍政権が動き出しているようだ。

　この記事を読まれてどう思われただろうか？

もし安倍政権が次期政権に期待しているとしたら、大甘だ、と言わざるを得ない。次期大統領候補と言われる文　在寅候補は竹島に不法上陸したことがあるだけでなく、大統領着任後、日韓合意は破棄する、と公言しているほどだ。

　　■「韓国を見習え」とのたまった経済評論家たちに突き付けたい「データ」■

　サムスンは韓国のＧＤＰの２５％も稼ぐ、数字のように韓国経済の象徴のような企業だが、その成功を見て、韓国経済に見習えとのたまった経済評論家が多数当時いた。私も韓国を見習えと言いたい者の１人だが、勿論「反面教師」してだ。数字を知れば知るほど、日本が絶対になってはいけない国である。その証拠となるデータを列挙していきたい。（国税庁、ＯＥＣＤ統計、経済産業省、厚生労働省、IMF、韓国統計庁資料から）


　（１）労働時間（２０１５年）
　　
　日本:１７２９時間、韓国:２１２４時間

ただし、日本は有給休暇の完全消化率は３３％、韓国は５３％と大きな開きがある。

（２）年収４０００万ウォン（約４００万円）

　日本:４１．７％、韓国：１５．０％

（３）高齢者貧困率（２０１５年）

日本:１９．４％、韓国：４９．６％

　韓国の高齢者の実に８１％が無年金。

（４）国際競争力（２０１６）

日本:６位、韓国:２６位
　
しかも日本の場合、２００８年は９位、韓国が１３位だったことを思えば日本経済の善戦と韓国経済の凋落ぶりの対比が著しい。

（５）韓国政府お得意の「自滅コース」のあおりをまともに食らった韓国観光業

　更に笑ってはいけないが、笑ってしまうのは次の数字である。反日行為をエスカレートすればするほど、韓国の観光業は日本の観光客から「経済制裁」を食らっているのだ。
　
　〜日本人観光客の激減の軌跡〜
　
　２０１２年　３５２万人　李明博が竹島不法上陸、天皇陛下に謝罪要求

　２０１３年　２７５万人　朴槿恵の「告げ口外交」で日韓関係悪化

　２０１４年　２２８万人　４月にセウォル号沈没

　２０１５年　１８４万人　５月、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が韓国で流行

　⇒日韓関係悪化、ＭＥＲＳで日本人観光客半減。韓国の経済損失は約４兆ウォン(約4千億円)。

　（６）将来に希望を持てない

　ソウルの若者の失業率は３１．８％

　韓国を見習え、と強弁を弄することは、更なる若年層の失業者と安月給を我慢しろ、ということなのかと言いたくなる数字である。
　
　■グローバリズムで台頭し、グローバリズムに圧し潰されようとする韓国■

　韓国経済はアジア通貨危機以前、日本経済を範としていた。日本経済の主な特徴は、消費者優先、過当競争の社会である。過当競争の社会では企業は苦労するが、消費者には選択の自由のある社会である。

　それがアジア通貨危機で、アメリカのやり方に劇的に変わってしまった。一部のガリバー企業が世界企業として打って出る半面で、消費者には選択の余地が無くなった。例えば電気産業では日本国内には１０社以上あるものの、韓国には実質ＬＧ電子とこのサムスン電子しかない。

　アメリカのやり方に染まった韓国経済と日本経済を比較することは、喩えて言うならば、いつもフランス料理が出ますが、フランス料理しか食べられません、というレストランと、さまざまなメニューを選べるレストランのお客はどちらが幸せだろうかという話になる。

　今や世界的にグローバリズムの揺り戻しが起きている。あのグローバリズムの本場のアメリカすら、トランプ大統領はＴＰＰから脱退。アメリカが批准しません、となったが、安倍首相はどうするのだろうか？まさかアメリカに従います、というのだろうか。だとしたら、全世界から

　「前々から日本はアメリカの５１番目の州だと思っていたが、矢張りそうだった」

　と体の好い笑い者になるのは目に見えているし、首相が公式に属国と認めたことになる訳だから、大問題だろう(まあ、日本の庶民は日本が米国の属国なのは気づいている。嫌な話だが)。

　イギリスのＥＵ離脱もそうだろう。テリーザ・メイ新首相は連帯を訴え、二分された国論の統一を図る一方で、損をしてでも離脱を推し進めようとしているのは偏に自国民の経済を考慮しているからだ。

　台湾の蔡　英文新総統も前政権までは中国と接近して、経済協定を結ぼうとしていたが、内需拡大政策に切り替え始めた。

　これらの動きに比して、韓国経済は異様である。一部の大企業が自国民の雇用を増やさず(サムスン電子の場合、ＴＯＥＩＣ８００点未満は門前払いだそうだ)、サムスンの株主の実に４９％は外国人。それが自国民の所得増に結びついているのであれば、一向に構わないが、そうはなっていない。まるで地方都市のような歪な経済である。

　最早世界経済の歯車の動きは変わった。グローバリズムで台頭した韓国経済だが、今のままならばそれによって、押しつぶされようとしている。
　
　こんな青息吐息の状態の国だが、２０１５年１２月の日韓合意以降も反日行為は留まるところを知らない。去年の８月１５日には、韓国が実効支配を続けている竹島に超党派、１０名が不法上陸、そんな矢先の２４日、あろうことか、安倍政権は韓国政府が元従軍慰安婦支援の為に設立した団体に１０億円を拠出してしまったのである。

　同年末に韓国政府は政権がレイムダック状態の中、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館に慰安婦像を建てる事件が発生。

　さしもの韓国政府にベロンベロンに大甘の安倍政権も怒り心頭、大使の一時帰国、日韓通貨スワップ協議中止の措置を取った。

　大使の一時帰国・・・これは本来であれば、国交断絶の一歩手前であることを韓国は全く認識していない。国交断絶が成立すれば、後は戦争しかないのだ。

　そんな中でのこの記事である。

　■恥知らず国家と付き合わなくても何一つ日本は困らない■

　韓国のこれまでの政治を見ていると、政権が変わったらそれまでの政策は覆しても構わない、というのが世界的に見て、特異な部分である。だが国際社会では前政権の外交上の約束事は次期政権になっても継続しなければならないのが鉄則だ。そうでなければ、国際協定を結ぶ国は無くなってしまう。

　日韓合意の破棄を本気で実行するというのであれば、恥知らずも良いところである。その代償は高くつくと考えた方が良い。国際法を平気の平左で破棄するというのであれば、韓国政府が幾ら日本との協定は特別だ、と強弁を弄してもアメリカとの協定で配備を決めたＴＨＡＡＤも覆る恐れが多分にある。アメリカにも見捨てられれば、事大の先は中国しかないが、ＴＨＡＡＤ配備決定後の中国は陰に陽に韓国に圧力を掛けて来た。メンツを重んじるこの国家がスンナリと寝返った国を受け容れるとは考えにくい。

　そうなると韓国は世界の孤児にならざるを得ず、日韓合意の破棄は亡国の道であることを彼らは認識していない。

　文在寅は本気で日韓合意破棄をやる、というのであれば、日本側にも対抗策はある。

　先ずは平昌五輪ボイコットである。勿論事前の大使の帰国は「無期限延期」だ。

　■日本にとって良いことずくめの恥知らず国家との国交断絶■

　大使が帰国しても、現状何も困っていなかったのだから、国交断絶をしても何ら支障はきたさないだろう。

　文在寅次期大統領が竹島に再上陸しようものならば、経済制裁も実行出来る。経済制裁は世界貿易機関（ＷＴＯ）の違反だが、安全保障の問題に抵触したのであれば、その限りではない、としている。

　文在寅が大統領になれば、この人は韓国軍の総司令官なのだから、それだけで安全保障の問題に発展したことになる。

　だから野田政権時に李　明博大統領（当時）が竹島に不法上陸した時点でさっさと経済制裁を断行しておれば、ここまで問題は酷くならなかったはずだ。あの時も実は法的に問題なく制裁を実行出来た。

　韓国のサムスン、ＬＧ電子は日本からの資本財で製品を輸出している訳だが、日本側としてはこの資本財の韓国への輸出を禁止すればそれだけで韓国経済は壊滅的な打撃を受ける。例えばサムスンがお得意のスマートフォン（ギャラクシー）は日本の日立化成のレアガス無しには作れない。日立化成を越える良質なレアガスの調達先は無い。それらを禁輸してしまえば良いのだ。
　
　韓国の貿易依存度は４０％、一方で日本は１３％。このような外需中心の国では、牽引している企業（韓国の場合はサムスン、ＬＧ電子、ヒョンデなど）が国際競争力を失えば、経済全体が大打撃を被るのは必至である。
　
　経済的に見ても、そうなった場合、日本のメーカーとしては有利になる。韓国のメーカーと日本のメーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国のメーカーが窮地に立たされることで日本のメーカーが韓国企業のシェアを奪回することも出来る。

　日本の若者にとっても韓国との国交断絶は利益がある。

　先述したように、韓国の就職難は凄まじく、首都・ソウルの若者の失業率は何と３１％。留学生と称して日本に労働者の流入が増加している。国交が断絶すれば、韓国からの「移民」も当然シャットアウト。日本の若者の就職先の選択肢も増える。日本にとって、国交断絶はメリットの方が多いのだ。

　■隣国とは永久に争い続けるのが「普通」■

　日韓の問題は永久に解決しない、そう思って間違いない。日本のマスコミの報道を見ると、日本はいかにも世界の鼻つまみ者であるかのような錯覚すら起きそうだが、現実には違う。韓国が従軍慰安婦についてやいのやいの言うのであれば、ベトナムと組んで、首都・ハノイにある韓国大使館前にライダイハン像を建てるくらいのことをやってのけても良い。

　日本のマスコミの報道では窺い知ることも出来ないだろうが、ベトナム人にとって、最も嫌いな国はアメリカでもなく、実は韓国、その次は中国。日本にとって組みやすい国である。

　韓国は意外なほど日本以外の国からの視線は気にする。ならば、それらの国と連携して、日本は「韓国は国際法を平気の平左で破る恥知らずな国である」ことを全世界に知らしめるべきである。

　大統領選まであとわずか。

　その時までにシミレーションを組んでおく必要があるだろう。