袋小路に入ったアベクロ体制と見えて来た突破口

■GDPマイナスをどう見る？　日本経済が置かれた状況とは
(THE PAGE - 02月15日 13:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3852402


　■ＩＩＦのコリンズ専務理事の発言は至言

　
　日本銀行は先月２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日から実施する。金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。

　金融機関は、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。日銀は、決められた額を超えた預金に対して年０・１％の利子を付けていたが、預金残高の一部の金利をマイナス０・１％に下げることにした。

　マイナス金利で多くの人がびくついているようだが、既に去年の夏には日本国債の例えば１０年物の場合、実質金利は▲２．５％に達していたことは市場関係者であれば、分かっていることだ。単にそれを追認した結果だろう。但し、日本だけがマイナス金利を出している訳ではない。既にＥＵの欧州中央銀行（ＥＣＢ、実質はドイツ）はマイナス金利だ。

　先日日本の預金金利は限り無くゼロに近づいた。普通預金１００万円、たった１円しかつかない。この意味するところは大きい。
　
　先日ＩＩＦ（国際金融協会）の専務理事のコリンズ氏が

「世界中に拡がる需要不足の中、金融政策だけで乗り切ろうとしている国が散見される。金融政策だけでは今回の不景気は乗り切れない。政府は財政出動をすべきである。」

　と述べている。国名は名指しにしていないが、日本のことも含まれていることは明らかだ。まさに日本は金融政策だけで乗り切ろうとして失敗している。その一方では全く政府は財政出動をしていない。ある意味ではコリンズ氏の発言は至言なのだ。

　ではマイナス金利という金融政策は無駄なのか？
　
　そんなことは無い。今止めたら更なる円高に跳ね上がるのは目に見えている。それだけではダメだという話なのだ。

　では一体何時まで続くのか。

　到底今直ぐ止めることは出来ないだろう。このまま行けば、「口座維持手数料」という形で預金者から手数料を召し上げる方法を銀行が取るかもしれない。

　「そんなの、暴利ではないか」

　という声が出て来るが、既に外資系の銀行はやっていた。例えば日本から個人預金部門を三井住友信託に売ったことで去年話題になったシティバンク。この銀行では預金高３０万円未満相当の人から毎月２，１６０円を徴収していた（その代わり、１００万円以上の人はどこで預金、引き出しをしても手数料はタダという特典があったのだが）。前例が全くない訳ではないのだ。

　そこまで来ると、今度は行き着く先は「タンス預金」。今後金庫が売れるかもしれない。

　■アベノミクス終焉の混乱を乗り切る突破口が見えて来た

　マイナス成長は織り込み済みというのが嫌な話だが、大部分の中小企業の経営者の予想だろう。

　実際、飽く迄速報値だが、日本の個人消費の額は２０１５年、３０６兆円となった（ＧＤＰの６２．３％）。一方野田政権末期の２０１３年の個人消費の金額は３０８兆円である。安倍政権下での我々の国民経済は２兆円のマイナスである。

　最早アベノミクスは数字の上ではフィニッシュしたと言って良い。甘利氏の次に登板した石原氏は気の毒と言わざるを得ないが、その「敗戦投手」として役割を終えることになるだろう。彼の発言は非常に苦しい。

　例えば正社員数が２６万人増えたという多少なりとも明るめのニュースが出ると

　「これはアベノミクスの成果だ」

　と言い張り、

　１２月期の消費が前年比で▲４．４％減という事実に対しては

　「冬物衣料、冬物製品の販売が不調だったからだ」

　と強弁を弄している。

　ちょっとでも良いことは「アベノミクスの成果」、悪いことは「季節のせい」と言うのだから苦し紛れのとって付けたような説明だ。正社員が２６万人増えたのは何もアベノミクスの成果ではない。労働生産人口が日本のバブル期は６９％あったのが、もう６０％割れ寸前まで来たからだ。安倍政権だろうとなかろうと、このタイミングに政権を担当した内閣はどこであっても、成果を得られたに過ぎない。

　寧ろ彼らが蛇蝎のごとく嫌っていた民主党の野田政権時代よりも消費が２兆円も落ちたことはゆゆしきことだ。勿論自分は公共事業を悪と見做していた民主党の経済政策などとんでもないと思っている。しかし、こういう国民がおカネを使えなくなる状況を「貧困化」というのではないのか。

　嫌な話だが、安倍政権は伊藤博文以来、日本国民の所得を最も奪った、貧困化促進政権として悪名高い政権と見做されることになるだろう。しかもこの記録は目下更新中なのだ。

　まだある。日本人の実質賃金の減少が何と４年連続となってしまったのだ。

　２０１６年も予断を許さない。しかも年明けからこの混乱だ。２０１７年４月１日に消費税増税に踏み切るなど、自殺行為でしかないが、安倍政権は本気である。

　日本経済再生の方策は既に出ている。コリンズ氏の言う通り、財政出動をするか、消費減税をすること。それしか方法は無い。但し今は消費減税の方が即効性は高いかもしれない。

　一度上げた消費税を減税など出来るのか？と思われたかもしれないが、している国もある。カナダがそうだ。カナダには日本の消費税にあたるＧＳＴという税がある。このＧＳＴ、１９９１年に９％に当初は設定したものの、今は５％だ。同国はこの税率を景気が過熱すると上げ、不景気になると下げる方法をとっている。

　マスコミは消費税を「安定財源」とさも美辞で賛成して来たが、安定財源ということは、景気の良し悪しに関わらず、我々の所得を奪う税金という側面を持っていることにそろそろ気付いた方が良い。税とは本来景気のスタビリティ役という性格も持っているものが多いが、日本の消費税にはそういう性格が全く無い。が、カナダのＧＳＴにはそういう性格を持っていて、同国では景気のスタビリティ役をしている。これこそ本来の国民生活に即した税の在り方ではないだろうか。

　日本はアメリカから強い圧力があって消費税増税をしているのではないかという面白いことを云う人がいるが、カナダがなぜＧＳＴをこのような扱いにしているか見れば、そんな言説はフィクションであることに直ぐに気付くはずだ。カナダとアメリカの国境線は長く、両国の人が行き来して買い物をしている。その際、アメリカにしてみれば、カナダの高い税率のＧＳＴは通商の障壁になるのは間違いない。カナダはアメリカに気を遣うあまり、欧州のような高い税率は設定出来ないのが現実だ。だからアメリカが日本に消費税増税の圧力を掛けてくるはずがない。寧ろ１０％になったら、「せめてカナダ並みに下げろ」と言ってくる可能性の方が高い。

　景気に応じて消費税を調節する国が主要国にあることはもっと知られて良いのではないか。

　カナダに出来て日本に出来ないことは無いはずである。