バーゲンセールバリューの掘り出し

■シャープ買収で大筋合意＝鴻海、２９日正式契約へ―郭会長が優先権獲得表明
(時事通信社 - 02月05日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3838776

　【外国資本の手に落ちることは悪なのか】

この記事では綱引きは鴻海（ホンハイ）の方が有利に展開しつつあるようだ。

　それにしても・・・去年の１０月末の中間決算期の高橋興三社長は険しい表情と口が堅かったのに対し、2月4日の態度はどうだ。関西弁を隠さず、笑顔を浮かべながら記者たちに応対する程の余裕綽々ぶりだ。今にも潰れそうな会社の社長とは思えない・・・。

　一体何が高橋社長をここまで自信づけたのか。

　■シャープと鴻海の浅からぬ関係

　2012年3月、シャープは鴻海と業務資本提携を締結。当時、巨額の赤字を垂れ流していた液晶の堺工場（大阪府）を止血するため、外部資本を導入し、本体から切り離す狙いがあった。鴻海が経営不振のシャープに投資すれば、鴻海株の下落にも繋がりかねないため、鴻海の郭台銘（テリー･ゴウ）董事長が個人として、堺工場に660億円出資したのである。

同時にシャープ本体へも1株550円で9.9％出資する計画だったが、2012年4月にシャープの巨額損失が明らかになり、シャープ株が急落。鴻海としては、提携時点でわかったはずの巨額損失の可能性をシャープ経営陣が隠していたと主張、当初の出資計画では鴻海が含み損を抱えるために、合意内容の変更を求めた。しかし、交渉は決裂し、今日に至っている。ゴウ董事長は2014年6月に東洋経済のインタビューで、「私は堺工場の切り離しに力を貸す代わり、本体に投資をさせてもらいたかった。私たちは本来、シャープ本体への投資に興味があった」「シャープが今でも私の力を借りたいというなら、私は出資する」と、シャープへの本体出資に関心を示していた。

■足並み揃わぬ産業革新機構と日本の銀行連合

　2月4日の会見で、シャープは鴻海との提携のメリットについて、「共同運営しているSDP（旧シャープ堺工場）や、それ以外の鴻海の液晶工場と協業が可能だ。液晶以外の分野に関しても、製造を外部委託している製品に関して、鴻海の巨大な部品調達能力や生産能力を活かすことができれば、シナジー（相乗効果）は大きい」（高橋社長）と説明した。また、懸念されている海外への技術流出に関しては、「SDPを共同運営してきた3年間、技術流出は起きなかった。お互い信頼関係を築くことができている」（同）とした。

　ある政府関係者は「産業革新機構から出資をしたいと言ったわけではないのに、いつのまにか、”私のためにケンカをしないで”状態になっている。こんな話ではなかったはず」と首をかしげる。これまで有力視されてきた産業革新機構による支援案を押しのけ、突如、鴻海が”暫定一位”の座に就いた背景には、シャープの経営を事実上握る、銀行の意向がある。

　シャープが3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローンのほとんどは、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からの融資だが、産業革新機構はシャープへの出資の条件として、シャープが抱える借金の一部棒引きを銀行に要求。ただ、2行は2015年6月、債務株式化（DES、デッド･エクイティ･スワップ）という形で、すでに2000億円の金融支援に応じており、追加支援には銀行の株主が納得のいく説明が必要となるため、なかなか追加支援には二の足を踏まざるを得ない。

　一方、鴻海の場合、今週までに、出資総額を当初提案の5000億円から7000億円へ引き上げた、とされる。銀行にとっては、追加支援に迫られる可能性が低く、債権の回収可能性も高い、またとない提案だ。

　「結局、銀行の”親方”は財務省。所管省庁を敵に回すことは避けても、経済合理性を優先、（産業革新機構を所管する）経済産業省を敵に回す、という選択はありうる」（政府関係者）

　という意見もある。ジャパンディスプレイとの統合で「日の丸液晶連合」を狙う産業革新機構の案を蹴り、鴻海の提案に土壇場で乗ったとしても、不思議ではない。

　結局は産業革新機構が手を差し伸べても、一円でも債権を回収したい日本の銀行が救済を出し渋っているところを鴻海に隙を衝かれて出しぬかれたというのが現状のようだ。

　■シャープ・鴻海連合（仮）は不二家・ヤマザキのような関係になるかも

　家電メーカーと家電量販店との違いはあるが、ラオックスもチャイワン（中国・台湾）資本の傘下に入ったことは記憶に新しい。ラオックスは一時２１００億円にもなる日本屈指の家電量販店だったが、パソコンも思ったほど売れず、更に地上デジタル放送後のテレビの不振などがあって、中国系の資本の手に落ちた。

　安倍政権が外国人観光客の爆買いを促進している。そういうことも手伝って２０１４年の決算では売上は５０１億円（連結）、営業利益も出た。なお、ラオックスは免税店というカテゴリーに入る。だがラオックスにとって、経営の建て直しが出来たことだけが実利ではないだろう。中国、台湾進出のノウハウを中国系の資本に入って獲得したことの方が大きいはずだ。

　ラオックスとシャープの違いは勿論シャープの方が格上の有名メーカーであることだ。一方、日本では同業者くらいしか鴻海のことを知らないだろう。当の鴻海はそれを承知の上で、シャーププランドは引き続き残すと言っている。以前日本の食品メーカーで不二家が不祥事などから経営不振に陥り、とうとうヤマザキの傘下に入った。ヤマザキからすれば、時価総額や売上だけで見たら不二家よりも大きくても、世間の評価は品質では不二家の方が高級、というものだった。こちらもヤマザキはそんなことは百も承知。少額でブランドを購入出来たのだから、願ったりかなったり。これと同じようなことが起きるのではないだろうか。

　そういうことであれば、シャープが外資の傘下に落ちることが必ずしも悪とは思えない。