逆噴射に入った世界

マクマスター米大統領補佐官を解任、後任に強硬派ボルトン氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=5038724

■激震と次の予兆■

　激震が走った。周知の通り、何と、アメリカのトランプ大統領がマクマスター大統領補佐官と先日は国務長官のレックス・ティラーソン氏を更迭（クビ）にしてしまったことである。

　しかもあろうことか、ツイッターで。

　内容は今までの仕事に感謝する、と穏便な文面だが、ツイッターで簡単にクビにされてしまったのである。

　国務長官後任はＣＩＡのマイク・モンペオという若手、そしてこの記事にもあるように大統領補佐官のマクマスター氏の後継はブッシュ政権時代の対北強硬派にして、ネオコンのジョン・ボルドン氏だが、今後アメリカは、世界は、日本はどうなってしまうのか、どういう方向に日本は行けばベターなのか。

　それについてみてみたい。

■トランプ政権はレーガン政権の再来を目指して成立した■

　先ずはトランプ政権の成り立ちについて見てみよう。トランプ政権はアメリカのロックフェラーの当主、「ダビデ王」こと、ディヴッド・ロックフェラーが２０１６年あたりから突如支持に回ったことでヒラリー側を圧倒して誕生した。なぜ突如としてそれまでどちらかと言えば民主党のヒラリー寄りだったのに、寝返ったのか。

　それはネオコンにアメリカを牛耳られることを極度に恐れたからである。ヒラリーのネオコン的な外交姿勢を見て、とてもあのような連中に任せてはおけない、今や貿易赤字は京の単位に達しているのではないかという意見もある。勿論特許による収支も多いが、アメリカ経済は崖っぷちだ。毎年９０兆円もの貿易赤字が積み上がっている。この状態から脱するにはレーガノミクスをベンチマークとした経済最優先の政権を成立させるしかない、と考えたようである。

　実際、レーガンが大統領に就任するや、まだまだソ連の力が強かったものだから、ネオコンの連中が続々と入って来た。彼自身、結局自分では何も出来ない、と嘆いたと聞く。

　ディヴッドは去年の３月２０日、１０１歳という破天荒な歳で世を去った訳だが、亡くなる直前、側近中の側近、ヘンリー・キッシンジャーに託した。実際、ティラーソンもキッシンジャーが国務長官に推薦したという。

　トランプ政権の「アメリカファースト」とは、アメリカの国益最優先ということらしいが、和訳がいまひとつだ。どこの国も国益最優先なのは当たり前だ。実際には「アメリカの国内問題解決最優先」と言い換えた方が分かりやすいだろう。

　日本を始め、アメリカの同盟国達は大統領がヒラリーで無くて良かったとホッとしたところだ。彼女が大統領だったら、今頃は北朝鮮問題を巡って、米中両軍が睨みあい、固唾を飲んでいたかもしれない。そうならないように、老骨に鞭打ったキッシンジャーが固めた鉄壁の人事で、アメリカは内需拡大路線のレーガノミクスを目指すはずだった。

　ところが・・・。

■ティラーソンとマクマスター更迭が意味する今後■

　ティラーソンの後任のマイク・モンペオ次期国務長官は若手で５４歳。だが、そのバックグラウンドが非常に気になる。彼は対中強硬派であり、北朝鮮に対しては、対話よりも圧力、体制変換を就任以前から唱えていた。

　中朝に対して対話や外交を重視していたのは、マティスとティラーソンだった。その片方が更迭された。アメリカのトランプ政権に対中強硬派、対朝強硬派が増えて来た。実際、軍の司令官の中には、外交、対話が上手く行かなければ、戦端を開いて蹴りをつけるしかない、と強硬な意見も出始めている。
　
　平昌五輪、開催が危ぶまれたが、何とか無事終わった。しかしそれ以後が問題だ。今のままだと早ければ今年の初夏の頃には愈々キナ臭い話になるかもしれない。

　対北穏健派と目されるレックス・ティラーソンも先日更迭（クビ）になった。アメリカには副大統領はいても、外務大臣はいない。国務長官が勤める。それもツイッターで簡単に更迭されたことに、大部分の日本人は違和感を覚えている。

　ティラーソンは資源外交も出来るというので、対ロシアとの折衝にも携わっていた。ロシアと共に北極海の天然ガスの開発し、成果を米ロで山分けしようという考えだ。ロシアとの関係にも微妙なものになる可能性が出て来る。

　それどころか、イギリスはロシア外交官を国外追放するなど、英ロ関係が緊張している。アメリカもロシアとの間に緊張が高まっている。側聞したところでは、ネオコン色の強いヒラリー派の残党達が仕組んだとも言われている。プーチンは難無く再選された訳だが、ロシアはティラーソンを通じて天然ガスの利益を山分けしたい目論見だったものの、それも怪しくなって来た。

　米ロ、ロシアとＥＵ関係がティラーソン更迭によって、ロシアにしてみれば不利な状況になりつつある。
　
　ネオコン優勢という点ではトランプ政権の大統領補佐官にマクマスターが解任され、後任はジョン・ボルドンが任命されている。彼はブッシュ政権の時、親日的ではあるが、対北強硬派として知られている。

　ここで話が少し横道に逸れるが、原発を殆ど停止している日本にとって、資源の輸入先の分散は国益になる。中東で日本は足元を見られて、「言い値」で石油や天然ガスを買わされて来たため、貿易収支が圧迫された経緯があるが、米ロ、ＥＵとロシアの関係が上手く行っていない状態ならば、ロシアとの経済協力を強め、資源の輸入先にロシア産を更に増やすのも良い機会ではないだろうか。

■管理されたスモール・ウオーが起きるかもしれない■

　トランプ大統領があれだけツイッターを駆使して、北朝鮮の金　正恩委員長を煽って来たのは訳がある。

　あのＶＸガスでクアラルンプールにて暗殺された、金　正男の息子、金　漢率（キム　ハンソル、写真・３）をアメリカは保護しているからである。いざ戦争になれば、正男の息子は強力な切り札になる。

　それを当然北朝鮮も熟知しているため、親北の文　在寅韓国大統領の水面下の斡旋で、米朝首脳会談が実現しそうな動きになった。

　金　漢率（キム　ハンソル）・・・。

　彼は北朝鮮のキーマンになりそうだ。そろそろ我々日本人も彼の名をよく覚えておいた方が良いかもしれない。

　しかし幾ら挑発をしまくっていると言っても、アメリカが全面核戦争を望んでいるのかと言えば、そんなことはない。外国のことなど構っていられないのが本音。わざわざ地球を半周してまで、異国の地でアメリカの若者が血を流すことにトランプ大統領は是としているはずがない。とはいうものの、シリアでの電撃的な先制攻撃を見て分かるように、小規模の戦争は仕方が無いと考えているはずだ。ただあの戦争、トランプ自身が作戦を立案した訳ではないところが引っ掛かる。彼があのような電撃戦を立案出来るはずがない。オバマ時代に冷や飯食いだった軍が全て行なったのだろう。ティラーソン、マクマスターの更迭であの時以上にネオコンが関与して来るとなると、半島の戦争も拡大して来る可能性が出て来る。

　アサド政権がサリンなどの毒ガスを使った、というのは違うのではないかと思っている。実際、当時の映像を見ても、毒ガスに斃れたとされる市民に子どもが揺り動かしているシーンがある。平成７年３月２０日に発生した地下鉄サリン事件を見ても分かるように、毒ガス中毒に陥った人には触れれば、触れた方も汚染されてしまう可能性が出て来るからだ。

　在日米軍も本音では減らしたいはずだ。

　沖縄の辺野古の問題を取っても、日米両政府とも未だにハッキリと述べていないが、中長期的にはＦ−３５や次期戦闘機・Ｆ−３が使えるようにＶ字の滑走路をしている。では、第４軍の海兵隊（約８０００人）はどうなるのか？これはリストラの対象となっている。海軍が吸収するか、第６軍の国境警備隊に配属されるかだ。グアムのアンダースン基地には既にＢ５２が配備されていて、これ以上の人員は不要である。ということは矢張りリストラされるか、良くて配置転換だろう。

　辺野古の今後の使い道や海兵隊のリストラ対象について、日本のマスコミは知っているはずだ。

　彼の行動原理、ティラーソン更迭から考えられる今後の半島情勢は次のようになる可能性が出て来た。

▼米朝首脳会談が失敗するか、北朝鮮が秘密裏に核開発を行なっていたことが露呈する。

▼小規模戦争は致し方ないと考えているので、早ければ今年の初夏のころ、アメリカの挑発に乗った北朝鮮軍がミサイルを韓国または韓国内の米軍基地に向けて発射し（但し、核ミサイルではなく、射程距離５００ｋｍ以下の通常ミサイル）、韓国国内に被弾。死者数百人〜１万人。

▼すかさず第二波の前にアメリカが日本海に待機する巡洋艦、潜水艦、爆撃機からバンカーバスターで猛反撃。北朝鮮の核戦力は平壌を残してたちまち壊滅。

▼中国の習近平が人民解放軍を投入。２０万人〜５０万人。北朝鮮軍の掃討作戦。

▼米中首脳会談で北朝鮮の完全非核化、金　漢率体制樹立で一致。斬首作戦を恐れた金　正恩は山岳地帯へ逃走。

▼金　正恩が生きていれば、中国に亡命。

▼金　漢率で金王朝は続投。混乱は急速に収束へ向かう。

　前回の朝鮮戦争では中国の毛沢東は２０万人以上の兵士を派遣して北側で参戦したが、今回は北側の体制を潰すべく準備を整えている。現に去年、米中首脳会談の最中にミサイルを日本海に発射したことに対し、メンツを潰されたことを相当怒っているようだ。何しろこの国は『漢楚軍談』の時代から、メンツを重んじる国である。

■日本の採るべき選択【「臆病」な慎重さ】■

　日本の対応として、出来ることは限られている。アメリカの後方支援しか無い。というか、それ以上の事はしない方が良い。

　「日本には憲法９条に則って、進んで交戦することはありません。しかし日米安保があるため、後方支援は止むを得ないと考えます。」

といった、世界は憲法第９条と日米安保を盾にした苦し紛れの「専守防衛」言い訳を何とか容認してくれるだろう。冷静に見てみれば、これまでの北朝鮮のミサイル発射は精度も距離も上がり、脅威は増しているものの、日本をターゲットとは全くしていない。しかし安倍首相はアメリカの核の傘の下でしか日本は何も出来ないのに、わざわざ矢面に立とうとしている。幸い、北朝鮮側は対日批判に終始しているが、こうした動きは軽挙な妄動ではないかと言わざるを得ない。

　北朝鮮問題収束後は憲法改正の動きも弱まるかもしれない。確かに「北朝鮮が非核化されたのだから、憲法改正など不要でしょう。」と言えば、説得力は当然出て来るからだ。動きがあるとしても、集団的自衛権、専守防衛の枠をはみ出すことは先ず無いと思って良い。

　ただその前に最悪の場合、たとえ小規模とはいえ、半島の人達には気の毒な苦難の道が待っているかもしれない。

　そうなるかどうかは来るべき米朝首脳会談でかなりの程度占えるだろう。