政党選びのワークショップ

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　野党・第一党の民進党が解党し、希望の党、枝野氏を党首とする立憲民主党、無所属に分裂、政党乱立の様相を呈している。安倍首相は勝算あり、と考え、奇襲攻撃の意味で解散総選挙を行なう事にしたが、行方が分からなくなって来た。

　果たしてどの党に国政を任せて良いのか、その判断基準について一石を投じてみたい。

■争点ズラシで防衛する自公政権■

　今回の選挙、安倍首相は表向きは「国難」だから、という理由で解散に踏み切った。彼の言う国難とは北朝鮮のことだろう。だが既に香港には米海軍の原子力空母・ロナルド・レーガンが停泊しており、原潜も多数展開している。アメリカのトランプ大統領は歴代政権が北朝鮮の核問題を放置して失敗し続けて来たことに対して痛烈に、例によってツイッターで批判。更に金正恩北朝鮮委員長について

　「チビのロケットマンとは交渉するだけ無駄だ。」

　とレックス・ティラーソン国防長官に伝えるなど、一触即発の事態になりつつある。

　開戦すれば、日本にテポドンが被弾する可能性も十分ある。首都圏ならば、

　◆市ヶ谷（防衛省上空）

　◆米軍横田基地

　◆横須賀基地

　は真っ先に狙われてもおかしくない場所だ。

　安倍氏が本気で「国難」と考えているのであればだが、この状況で総選挙など、正気の沙汰ではない。

　だからこそ、マスコミ各社の世論調査では安倍内閣の不支持率が支持率をしのぐ結果となっている。

　今回の選挙、自公は消費増税ではなく、争点を国防にズラして選挙に挑もうとしているのに対し、野党各党は国防では自公政権と大差が無いものの、消費増税凍結とアベノミクス断罪を争点にしようとしている。

■自公が勝てば消費増税で日本の貧困化は間違いなし■

　安倍首相は頻りに消費増税の使途について色々と述べている。老人福祉のためだとか、子育て世代へのケアだとか、耳触りの好いことを色々と述べている。なぜそんなことを述べているのかといえば、偏に２０１４年の消費増税（５⇒８％）の使途もそういう使い方をして来たかのように詐称するためである。

　勿論、一銭も福祉に使っていない、などと言い切る積りは無いが、大半は福祉に使われなかった。
　
　熊本地震が起きるまで、この政権は建設国債を一切発行せず、借金返済にひたすら血道を挙げて来た。或る意味、熊本大地震の犠牲者の血で、我々の生活はすんでのところで、安倍政権に破壊されずに救われたと言えるかもしれない。

　明日にでも日本が国家破綻する〜と何年も喚いている、下駄の投げ方が悪い（？）連中が大好きな「1人当たりの借金」では彼らにとっては残念かもしれないが、着実に削減されて来たのだ。

　その原資は何だろう？消費税だったのである。

　私が言ったのではない。饒舌な安倍首相が元民進党の前原元党首の政策に抱きつく形で自ら白状したのである。というか、既に以前の三党合意でそれは決まっていた。

　財務省に丸めこまれていたマスコミ達はこのことを故意に発表しなかった。自公に票を投じた有権者達はまんまと誑かされた格好だ。

　このことに自公に票を投じた多くの有権者は気づき、怒らねばならない。

　自民党が再び過半数を取った場合、国民から信を得たのだから、再び堂々と消費増税を行なうようになるだろう。

　しかも今回元民進党の党首の前原氏も緊縮財政派で、消費増税には賛成。使途について色々と言っているが、少なくとも借金返済には使わないと言っている。

　個人的には枝野氏に党首をやって頂きたかったと思う。彼は「消費増税は景気回復が確認されるまではしない」と党首選に立候補前から周囲に言っていた。勿論彼の公共事業を減らすべきだ、と言う部分は些か経済音痴な面も目立つが、少なくとも彼が党首になっていれば、

　◆消費増税は凍結

　◆対北朝鮮への国防の強化

　を旗印に安倍政権に挑戦出来たと考える。さしもの小池氏も参戦を見あわせた可能性が高い。

　事実上の希望の党の党首・小池都知事は「消費税は景気回復が確認されるまで凍結する」と言っている。或る意味枝野氏と主張に大筋では変わりが無いが、前原氏とは正反対だ。このあたりどう整合性を取るのだろうか？また消費税凍結以外、抽象的な政策ばかり列挙しているが、これでは支持が伸びないのではないか。

　市場原理が働かない、リストラ、倒産、減給の恐れも皆無な一部上場企業、マスコミの本社勤務、公務員を除き、圧倒大多数の国民は２０１４年の消費増税の後遺症に未だに苛んでいる。消費税自体は３％アップしただけだが、消費支出は９％もダウンした。実質賃金は相変わらず全然上向かない。

　我々の買うモノが９％も減る・・・これを貧困化と言わずして何と言うのか？

　最早直近の国勢調査でも家計に貯金がゼロもしくはマイナスの世帯は３０％を越えているのだ。このため、圧倒大多数の勤労者達は挙って枝野民進党に票を投じ、自民党は再起不能な程の大惨敗を喫した可能性が高い。

　安倍政権に政策を抱きつかれた時点で、前原氏は趣旨替えを宣言すべきだったのだ。彼一人詫びればそれで済んだはずだが、そうはしなかった。ということは、次の選挙で自公が過半数を取れば、消費増税はほぼ確実だろう。

　安倍政権の消費増税のためのロジックは２０１４年の当時もコロコロと変わったが、１０％になった時もコロコロと変わり、結局また増税分の殆どが借金返済に使われるに違いない。安倍氏が説明する使途の多くは殆どが国債で賄えるものばかりである。特に教育は未来の人材投資なのだから、国債で何の不都合があるのだろうか。

　これまでの安倍政権が好きで好きで堪らない借金返済。

　では果たして借金返済のための増税が必要なのか考えてみたい。

　銀行の国債が日銀に買われて、日本の銀行の国債が段々無くなって来ている。去年の１２月末で約１６０兆円である。日銀は市中の銀行から国債を買い取っている。その金額は平均、年間で約８０兆円。既に日銀は５００兆円近く国債を買い取っている計算だ。

　安倍政権が続投するとして、政策を変えようとしない場合、言い換えると、建設国債などを全く発行しないで、消費増税、政府の支出抑制、公的債務の削減にまい進し続けていると、この路線を何年続けられるだろうか？

　１６０兆円÷８０兆円／年＝２年。

後２年が限界、ということになる。

　２年しかこのような政策を続けられなくなる。が、これは去年の１２月末の話なので、日銀の金融政策は後１年半で「強制終了」。

　多分今のままでは来年の今頃には確実に日銀の量的緩和の縮小の可能性が濃厚だ。公的債務＝悪という考え方がまかり通っている昨今では理解されにくいかもしれないが、政府の借金が減ると同時に、日銀の金融政策も不毛になってしまう。これが後２年後におかれた日本の状況である。

　矢張り増税は不要だったどころか、いつまで借金返済をやっているの？というのが今の状況である。

■選挙後の新政権がやるべきこと■

　国防についてはどの党も大筋では与野党、国防強化で一致しているのだから、違いが際立つのは特に借金返済のための消費増税は必要か、不要かという点になる。

　なぜこの国難なのに経済かと言えば、経済力の裏付けがあってこその国防であったり、福祉だからである。

　先述したように増税は不要で、それどころか増税をすれば、ますます貧困化が進むのは
明らかだ。しかも　日本の場合、物価の変動を示すＧＤＰデフレーターは相変わらず昨対比はマイナスで、▲０．４％。（GDPデフレーターとは、日本のインフレ率は▲０．４％ということ）。

　この数字が何を意味しているのかと言えば、日本の場合、「普通に」デフレ化している、と言って良い。

　この状況を脱するには、おカネを惜し気も無く使えるのは政府しかないのだから、

「日銀は政府の子会社なのだから、借金は返さなくても良いのです。連結決算で消えますから。」

と全国民に次期首相が説明出来さえすれば良い。簿記会計の上それが出来てしまうのだから仕方が無い。大体以下の条件が揃って財政破綻した国は歴史上ひとつも存在しない。

　◆対外純資産世界一

　◆超低金利

　◆自国通貨が強い

　◆公的債務、１００％自国通貨建て

　同様の状況下で、ＧＤＰ比が２５０％を越えていた国がひとつある。日本と酷似しているが、それはどこなのか？

　ナポレオン戦争時のイギリスだ。

　しかしイギリスは当時増税もしていない。公共事業を増やした。どこかの国のようにプライマリーバランスの黒字化を目指して国民を貧困に追い込むことなく、当時のイギリスは公的債務を返済した。というか、公的債務が積み上がるスピード以上に経済成長が出来たので、プライマリーバランスを無視出来たのである。

　ならば当時のイギリスに日本も見習って、プラマリーバランスの「呪縛」から解き放つべきだ。

　この状況下では、公的債務を日銀に購入させれば「日本政府の」借金はチャラに出来る。すると、先ほどの下駄の投げ方が悪い連中が

　「そんなことをしたら、ハイパーインフレになるぅ〜。」
　
　とサスペンタッチなことを騒ぎ出すから面白い。日本は第二次大戦終戦間際、公的債務はＧＤＰの２００％だった。それが敗戦で戦地にいる人たちをひきあげさせるため、債務を増やし、３００％を一時期越えた。

　これで空前のインフレが発生。各地で預金封鎖が発生

　しかしそれでもインフレ率が年率で１００％である。

　ハイパーインフレはこの１００倍の衝撃で１万％だ。日本のように第二次大戦という特殊な状況でも１００％である。この状況ではそう簡単にハイパーインフレになることは出来ないから安心して良いだろう。

　国民も国民で、建設国債を次期政権が折角発行しても、「何を無駄遣いしているのか」と目くじら立てて怒る者も少なくない。これは経済、財政に不勉強なマスコミ達に刷り込まれてしまったことが大きいと思う。何しろギリシャ危機が発生した時、

「ほら。ギリシャと日本の公的債務はＧＤＰの倍で同等なのですよ。日本が財政破綻しないはずがないでしょう。それを防ぐには消費増税が必要なのです。」
　
　ギリシャと日本の財政を同列に扱うところまで出て来たのには、笑ってはいけないが、笑ってしまった。勿論マスコミの不勉強さに。ギリシャの公的債務の場合、過半数が外貨建てで高金利だ。更に対外純資産も無い国と日本とでは比較にならないはずである。

　要はそれが出来るかどうか、不勉強なマスコミに刷り込まれた「大増税無くして財政再建無し」という考え方から我々が投票日までに脱しているかどうか。それで日本の経済の今後が決まるかもしれない・・・。

　どの党に投票すべきか迷っている人が大多数だろうと思うが、新政権がやるべきことを出来るかどうか。それを基準に心ある有権者は票を投じるのも一案かもしれない。