人材の墓場の建設に勤しんできたバブル崩壊以後の歴代政権

〜おことわり〜

★バブル・ゆとり・さとり世代の方は胸糞の悪い箇所が少なくないので、ご覧にならないことを強くお勧め致します。★

■ガラパゴススタンダード【不景気で公務員の採用を減らすのは日本だけ】■

この国の政権は就職氷河期世代が就活していた時、

「今年は公務員の採用は行わない事にしました。」

という自治体が大半だった。

あろうことか、この時高齢者たちは

「イェ〜ぃ」

と小躍りして喜んだのだ。税金の無駄遣いが無くなると思ったようだ。（笑）

彼らに是非聞きたい。

自分の息子、娘、孫たちの就職先が減るのがそんなに嬉しいのだろうか?

しかしこんな愚かな政策をしているのは日本だけだ。諸外国では不景気になると、公務員の採用を増やすのは「定番的な」景気対策なのである。

なぜか。

GDPの項目の政府最終消費支出に公務員給与は含まれるからだ。

「そんなバカな。税金ドロボーの小役人どもが。ふざけている。」

と怒ってもそれが経済統計なのだから仕方がない。

おかげで労働生産人口に占める公務員の割合は日本は世界最低レベル。5.9%(OECD諸国、2020年)という低さだ。勿論OECD諸国ではぶっちぎりのどん兵衛だ。主要国では最低水準だと云って良い。

政府が公務員増員が景気対策であることを知らないはずがない。にも拘らず、世界の主要国で最低を「維持」し続けて来たにも拘わらず、今更になってこのような政策を採るようになった理由はどこにあるのか。

■背景に票田対策がある■

自公政権にとっては高齢の有権者たちは大票田だ。

麻生氏が老後に3000万円は必要だという文言だけが切り抜かれ、全国に流布したことで、さあ大変だ、という事になってしまった。

実際には65歳から85歳まで賃貸で暮らすとなった場合、住居費でもちょっとした街になると、それぐらいは必要であることは冷静になり、たった8桁のポケット電卓を弾けばどなたでも直ぐに分かりそうなものだが、多くの人は暇さえあればスマホのオンラインゲームの画面を追う事だけはご熱心なのに(失礼!!)、そうはしなかった。

コロナのマスコミの視聴率ありきの「恐怖煽動」を見ていれば分かるが、あれと同様に、

「老後3000万円問題」

というセンセーショナルなタイトルをつけて報じるところまで出現した。（笑）

まあ今の年金制度は制度からしてそもそも成り立たない。というのも、2000年頃までは積立式だった。払った人が払った分だけ受け取れる、細かいところでは色々と欠陥はあったかもしれないが、この点ではフェアだ。

しかし以降、賦課式に替えてしまったのである。

これは何かといえば、現役世代が納付した分を高齢者たちで「山分け」する制度に変わったのである。

実際来春からカルテルかと思いたくなるほどの鉄道の運賃一斉値上げにもこうした動きはよく出ている。今まで鉄道の駅の建設、建て直しは自治体と鉄道会社の折半だった。ところがバリアフリー化など、高齢者、障がい者向け設備のためであれば、運賃アップは認められるよう、制度が改正された。この背景には自治体の税収が伸び悩んでいるからだろう。

自治体の税収が伸び悩んでいるのは当たり前だ。

就職氷河期世代を含む現役世代の殆どが年収を減らしているからだ(就職氷河期世代よりも平均で200万円も多く貰っている高給取りのバブル世代は別だろうが)。

こうなると大票田の高齢者からバックアップを受けている「おらが村の大先生」たちにとって、由々しき事になる。

■ゆとり&さとり、バブル親よりはポテンシャルは間違いなくある就職氷河期世代■

リクルート、NHK、東急エージェンシーなどの調査ではバブル世代とその十年後に生まれた就職氷河期世代とでは同年齢で線を引いた場合、平均で年収200万円も差がある。一部上場企業でも91万円の差がある。

バブル・ゆとり・さとり世代は死んでも認めないだろうが、彼らは低収に押さえつけられているものの、少なくとも就職氷河期世代は彼ら以降のゆとり、さとりよりは基礎学力はある。ゆとり、さとりの世代は「円周率は3」、受験はセンター試験だけという子が少なくないが、就職氷河期世代の受験は大学が独自に出題していた時代で、ちゃんと円周率は3.14やπ(パイ)を使用していた。

しかもゆとり、さとりの世代の子は親にバブル世代が多い。

バブルの世代はどこでも就職が出来、忌々しい上司がいれば、ファッション感覚で転職は出来た。

当時は銀行に行けば、女子行員は談笑しながら札束をチンタラと数え、

「お待たせ致しました。」

の「お」の字もない。そんな人たちが(失礼!!)何と年収850万円も貰っていた(注・時給850円ではない、念のため)のだ。

バブル世代は銀座や六本木を走る、当時は750万円ぐらいしたBMWを「カローラ」と呼んでいた。

当然結婚観も恐ろしく条件闘争で、

「あの男(こ)は親は一部上場企業の役員で、住まいは田園調布だから、結構ツカえると思うわ。」

と平気の平左で嘯く女性がいた。

当時私は貧乏な家庭の都立高校の学生で、賃貸で暮らしていた。この女性から

「あんたは馬の骨だわ。」

と言われたものだ。

この女性が当時一体何を言っているのかさっぱり分からなかったが、軽薄な表情から世の中を舐め切っているのはよく伝わって来た。

企業で若い人が直ぐに辞めると頭を抱えている方は少なくないが、親にそのような人が多いため、子ども(ゆとり&さとり世代の人たち)がファッショナブルに転職するのを留めることは出来ないのも当然だし、バブル親にその企業がブラックかどうかを吟味する鑑識眼もない。

例えば求人案内に

・アットホームな職場です
・若い人が活躍している職場です
・仲良しで、社内結婚が多いです

といううたい文句があったとしよう。私から言わせれば、

・アットホームな職場です→毎月飲み会強制参加があるかもしれない。
・若い人が活躍している職場です→平均年齢が20代であれば、離職率が高いはず。
・仲良しで、社内結婚が多いです→土日祭日は休みが取れず、外部とは出会いが乏しい会社かもしれない。或いは実質のボーナスが極度に安いか、無しに等しいため、理解を得られるのは異性の同僚だけ。

と疑って掛かる。まあ質問すると当たらずとも遠からずであり、直ぐにこの会社は限りなくブラックと分かるのだが、バブル親にはそんな鑑識眼はないし、そもそも「就職戦線異状なし」だから、そのような能力は無用の長物のため、

「いいのよ、嫌ならば転職すれば。どこでもあんたは採ってくれるでしょ。」

となる訳だ。

月間サービス残業100Hなんて当たり前の就職氷河期世代との差は歴然としている。

■世帯ではなく、個人個人にあった支援を■

この政策、高齢者優先というスタンスに変化がない点は全く評価出来ないものの、事の重大さを認めたところは岸田政権は大きな大きな進歩といえる。

しかしながら年金行政を懸念して立ち上げた政策というのであれば、最早遅すぎるのではないかと考えざるを得ない。

最も年長者になると、昭和45(1970)年生まれ、今年52歳の人もいる。この歳で非正規の方たちも少なくないのだ。

この年代になると、正社員になっても年金の納付額は限られてしまうから、65歳時の支給額は平均額はキープした形で給付すべきではないか。大部分の人たちはキリギリスのように納付をサボって遊び惚けていた訳ではないのだ。

逆に昭和59(1984)年生まれが最も若く、2022年時で38歳。このお歳で独身であれば、結婚して子どもが授かる可能性はある。産婦人科の知り合いによれば、以前よりは高齢出産の負担は相対的に減って来たといわれているからだ。

年金の賦課式は成り立たないが、直ぐにやめることは出来ない。となると決定打は年金を払ってくれる子どもが生まれることだから、出生数が上がる政策が必要になって来る。

30代にとって最も有効な少子化打開策は非婚化の抑制ではないだろうか。年収が200万円だと結婚どころではなくなる。

本当は年収の少ない者同士が結婚し合って家計を支えていくのが理想なのだが、残念ながら、拙稿で採り上げている就職氷河期世代よりも少し前のバブル世代の結婚観は未だに根強く、スケールダウンしているが、結婚そのものが未だに「条件闘争」化している。

そういった背景等を俯瞰的に観ると、この世代こそ、今回の政策が最も有効なのではないだろうか。正規に格上げされれば、異性からの「お眼鏡」に叶って結婚しやすくなるかもしれない。

■究極の選択:公務員を増やしますか、囚人と刑務所を増やしますか■

年金行政は世帯をユニットとしているが、個人個人に即した対応をしていくべきではないか。

今のままであれば、10年後はこの世代の人達が困窮し、窮鼠猫を嚙む式にあちこちで犯罪が多発する可能性が濃厚だ。

先ほど公務員の給与も政府消費最終支出となり、GDPの要素となると述べたが、意外と云っては難だが、刑務所の維持費用や囚人への食事なども政府消費最終支出に該当する。

しかも放置したことによって間違いなく激増する未来の囚人たちは円周率は3、センター試験しか受験勉強をしていない、労働社会から優遇された、ゆとり・さとり世代よりも基礎学力は間違いなく上だ。

もしこの世代を一人残らずホームレスになるまで追い詰め、野垂れ死にさせる積りでやって来たのだとしたら、相変わらずこの国は人材の墓場の造営に勤しんでいることになる。

犯罪、刑務所と囚人が増えたことでGDPが増えましたとは質の悪いジョークでしかない。

そんなふざけた世の中は真っ平御免蒙りたい。

(了)

■正規３０万人増、２４年度までに＝氷河期支援、２年延長―政府
(時事通信社 - 05月12日 19:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6954223