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2026年11月18日07:50

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飯田泰之『新・日本経済論』(中公新書ラクレ)を読みました

飯田泰之『新・日本経済論』(中公新書ラクレ)を読みました。
著者は、明治大学政治経済学部教授です。本書は、私も以前に読んだ『財政・金融政策の転換点』(中公新書)で日本経済の現状を分析したのを受けて、実際の政策を含めた対応を考えています。
バブル経済が崩壊した1990年代初頭から長らく続いた需要不足、その典型的な「症状」としてのデフレからの脱却が日本経済の最大の問題であった時期を脱して、変化したフェーズの日本経済を対象にして、国内経済的にはインフレと人手不足が進み、その意味で、供給制約に直面することとなり、国際経済的にはグローバル化の進展から、本書では明示的に登場しない言葉ながら、経済安全保障も視野に入れつつ、サプライチェーンの再構築を考える必要が生じています。
本書では、冒頭の2章で経済成長や需要供給と物価に関して、理論的なバックグラウンドやナレッジベースを提供した後、第3章以降で国際経済学の観点から為替と交易条件、政府による産業政策、賃金や外国人労働も視野に入れた雇用・労働、そして、資源制約も含めつつも社会保障に限定しない再分配、をそれぞれ考えています。
基本的に、経済学的な視点は私なんぞの主流派経済学で確立されているオーソドックスなものだといえます。世間一般で経済学の専門教育を受けていない、というか、ワイドショウ的な論者の見方が廃されています。
例えば、実質実効為替レートが日本の国際競争力を表す、なんてトンデモ経済学は正しく論破されています。政府が将来有望そうな政策を選ぶという「産業政策」も強く批判されています。高圧経済についても正しく解説されています。では、例えば、本書で考えている産業政策は何か、といった点については読んでみてのお楽しみとします。
政府や財界が強く望んでいる雇用の流動化についても、本書では日本の雇用規制は先進国中で平均的と正しく指摘しています。はい、私も雇用流動化は、本書では明示的に指摘していないながら、高圧経済の下で有効性が増すと考えています。すなわち、デフレ経済下で雇用の流動性を高めるのは、単に、経営サイドが労働者を解雇しやすくするだけなのですが、高圧経済下では雇用者がより自分の適性に合って、高賃金が期待できる転職、そういう転職は、実は、高い生産性が望めるわけですから、高圧経済下でこそ雇用の流動化が本来の効果を持つと考えています。
私はこの著者の政治的スタンス、例えば、ツイッタ(今のX)で示されていた沖縄知事選での姿勢などはまったく同意しませんが、経済学的には多くの分野で同意できる点がありそうな気がします。

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