伊藤修『日本経済はなぜ沈下したのか』(朝日新書)を読みました。
著者は、埼玉大学名誉教授であり、ご専門は金融論のようです。
本書では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、かつては米国に次ぐ世界第2位の経済大国であった日本が、なぜ大きく停滞したのかを考えようと試みています。
通常は、人口減少が原因として上げられるのですが、本書冒頭では、人口減少は日本の経済社会がすべてうまくいっていない社会的問題点の総合的帰結である、と指摘しています。その上で、さまざまな問題点が論じられ、改善点が示されていて、政府の市場介入を廃する新自由主義、逆に、金融政策の異次元緩和というアベノミクスの介入主義、さらに、現在の高市内閣の積極財政論など、こういった一点突破の一挙解決型の主張がうまくいかなかった、と結論しています。はい、私も、私自身の用語でいえば、one size fits all のような唯一の解決策というのは信頼を置かないことにしています。
本書では、冒頭の第1章で日本が成長していたバブル経済期まで、さらに、第2章でバブル崩壊後の失われた時代をそれぞれ歴史的に後づけ、第3章以降で、国際経済や産業、さらに、企業や雇用・労働、政策面から財政と金融などを議論しています。そして、最終章で、産業・企業の課題、雇用・労働の課題、財政・社会保障・金融の課題などなどを上げて、日本経済の再構築への道を示そうと試みています。
本書に関しては、いろんな疑問があるのですが、最大の疑問は、新自由主義が企業経営の視点から競争を重視するあまり、コストカットへの傾斜を強くした、という結論です。本書では、基本的に、諸外国との比較をまったくしていませんから、新自由主義がデフレを招いたという結論なのですが、日本以上に新自由主義的な政策を取った米英がデフレに陥っていない点をもってしても、この結論は疑問です。
財政のサステナビリティに関する議論やその前提となる現代貨幣理論(MMT)への反論も十分とは考えられません。逆に、本書のような不十分な分析を読むにつけ、バブル崩壊以降の日本経済の停滞という問題がそれだけ解明し解決するのが難しい、という点を実感させられた次第です。
ログインしてコメントを確認・投稿する