人生意気に感ず「大災害と総括支援員制度。憲法改正について大いに議論すべき時だ」

◇南海トラフ巨大地震は確実に近づいている。現在起きている列島各地の地震はその兆候に違いない。客観的にそういえるなら最大の備えをすることは国の責務であり政治の責任である。そこで私は総務省が進めている「総括支援員の制度」に注目する。
　災害対応の経験豊富な自治体職員に現地のリーダーとして活躍してもらうのである。私たちはこの列島で繰り返されてきた過去の巨大災害から最大限学ばなければならない。学ぶべき巨大地震として約100年前の関東大震災があるが空前のボランティアが参加した1995年の阪神大震災に学ぶべきことは非常に多い。この時一年間に参加したボランティアの延べ人数は130万人を大きく超えた。この力を有効に活かすには経験あるリーダーの存在であった。来る南海トラフ地震にあっては阪神淡路大震災とは比較にならぬ程大勢のボランティアが参加するに違いない。これを活かすものが各地自治体で経験を積んで応援職員リーダーである。このような人材を総務省に登録しておくのである。
　総務省の試算では南海トラフ地震で大きな被害が予想される10県の市町村に体押して覇権される登録者は千人規模を要すると言われる。危機は目前に迫っているから準備を急がねばならない。正に国と自治体の連携が求められる。各自治体は人材確保に務め、被災自治体と支援する自治体の組み合わせを事前に決めておくことが重要である。阪神淡路や東日本大震災に於いて外国のメディアは日本の社会で掠奪が起きないことを不思議なこととして報じた。来る南海トラフ、そして首都直下型地震に於いては日本の真の社会力が試されることになる。
　総務省の応援職員リーダーの備えを南海トラフだけでなく首都直下型など他の巨大災害にも適応可能なように工夫しておくべきだ。
◇岸田首相は来夏の参院選で憲法改正を主要な争点とすることを表明した。現憲法が公布後25年一度も改正がなされないのは異常である。この間社会の変化は激しく、憲法と現実との乖離は大きくなるばかりである。私は改正を議論するところに来ていると考える。重要なことは人間尊重という現憲法の基本を変えることなく必要最小限の改正を行うことである。その中で大いに議論すべきは自衛隊及び緊急事態条項の明記の可否である。日本は今、自分の国を自ら守ることにつき覚悟を求められている。（読者に感謝）