アメリカの証券界では靴磨きの少年（写真）が株を買い始めたら売り時、という言い伝えがあるという。バブル全盛期、１９８０年代末の日本でも、大根を買い物籠に入れた主婦が証券会社の店頭に来るようになったら、相場は終わりだ、と言われた。
いずれも経験のない素人が、詳しい株の吟味もなく取引に参加するのは、相場が過熱した危険な兆候と見ているのだ。
◎子ども２人の家庭で６０万円もの現金が給付される
バイデン政権は、武漢肺炎パンデミック対策で上下両院の可決していた１．９兆ドル（２００兆円）の巨額経済対策法案に署名した。
いよいよ巨額経済対策が動き出すが、注目の的は、国民1人当たり１４００ドルの現金を配る施策だ。国民への給付は、これで３度目だが、１４００ドルもの「つかみ金」は、前２回よりもはるかに大型だ。例えば妻と子ども２人の家庭では、５６００ドル、すなわち日本円で６０万円ほどのカネが天から降ってくるのだ。
ただ、この案の欠陥は年収８万ドルを超える層には給付されないことだ。このボーダーライン層の人たちで、給付を受けられる人と受けられない人の間で不公平感が強まるだろう。
◎前回給付ではゲームストップ株爆騰の暴走も
それはともかく金融市場では、この巨額給付金の行く先に関心が強い。すべてではないとしても、いくらかは株式市場に回ってくるだろう、という読みだ。
前２回の計１８００ドルの給付金で、若者の一部がスマホのロビンフッド証券を通じてゲームストップ株を買い、市場を混乱させたが（写真＝ゲームストップの店頭、２１年２月１日付日記：「ＳＮＳと手数料無料証券会社を武器に空売りヘッジファンドを屈服させる愚かさ、株式市場の破壊に快哉など叫べない」を参照）、ある程度のインパクトがあるのは間違いない。何しろ何もしないでもらえるカネだ。失っても惜しくないカネだから、一か八かで株投機に投じる連中だっているだろう。
◎今回も大きなインパクトか
ドイツ銀行の試算によると、証券口座を持つ２５歳〜３４歳の投資家の半数は、給付金１４００ドルの半分を株式市場に投じるという。市場に新たに１７００億ドル（約１８兆５０００億円）もの資金が入ってくる。
そのとおりになれば、アメリカ株には大きなインパクトになる。それこそ、給付金で株を買う靴磨き少年も出てくるだろう。
これは、毎日のように史上最高値を更新するアメリカの株式市場の終わりの始まりなのか――日本の投資家の端くれの僕も、強い関心をもって見ている。
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