アメリカで大人気のＩＰＯ「空箱」＝ＳＰＡＣ；ＳＥＣが注意喚起するほどヤバい投資

　日本以上のバブル懸念があるアメリカの株式市場。ここに新規上場（ＩＰＯ）される特殊な株に、懸念が広がっている。ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）のＩＰＯである。

◎元大リーガーや元プロバスケの選手などが広告塔
　日本では上場が認められていないから、知名度は低いが、要するに何も無い器だけの「空箱」の会社である。それが新規上場されると投資家の購入が殺到し、巨大な資金が動く。
　そこに１０日、アメリカ証券取引委員会（ＳＥＣ）が個人投資家向けに異例の注意喚起を発表し、さらに警戒感を高めた。ＳＰＡＣの創設者や初期投資家には、投資会社や起業家に加え、元大リーガーなど著名人の名前も目立ち、個人マネーをひき付けていた。当局は過熱ぶりに警戒を強めているようだ。
　そうした中でスポーツ界では元大リーガーのアレックス・ロドリゲス氏（写真）や元プロバスケット選手のシャキール・オニール氏、さらには元下院議長のポール・ライアン氏、ウォール街の投資銀行家マイケル・クライン氏などなど……。こうした人たちが初期投資家などで広告塔になり、ＳＰＡＣに素人に近い個人投資家が群れる。

◎事業の実態は何も無く、有力ベンチャー企業との合併だけが目的
　ブームで、１年３カ月の間にＳＰＡＣ４７４社は計１５６０億ドル（約１７兆円）を調達した。ならすと、１カ月１５社の計算だから、ほぼ毎日のように「空箱」ＩＰＯがある計算になる。
　ＳＥＣが注意喚起したのは、ＳＰＡＣには何の事業の実態もないことだ。目的は、有力ベンチャー企業との合併だけだ。だから「空箱」なのだが、上場を通して市場から多額の資金を調達する。非上場のベンチャー企業は、抜け穴を通る形で上場されたＳＰＡＣと合併すれば、無審査で上場できる。
　「空箱」は、ここで初めて実態を持った企業になるが、それが高収益を出す会社になるとは限らず、行き詰まることも少なくない。合併される企業には、「裏口上場」の側面もある。したがって情報開示に問題が多い。

◎詐欺めいたニコラの例も
　例えば悪名高い例に、燃料電池トラック（写真）の開発・販売をするという触れ込みで、テスラと共に一時株価が急騰した「ニコラ」がある。ニコラも上場ＳＰＡＣと合併し、上場企業になったが、その燃料電池トラックはインチキらしいことが露見し、株価は急落した（図）。
　空箱だけに、特に耳目を引きつける目的で、前述の例のように有名人を初期投資家に加えて宣伝する。
　そしてＳＰＡＣの株を買う投資家は、未知だけれども、「素晴らしい」会社と合併し、アップルやテスラのような株になれば、大儲けできる、と群がる。そんな美味い話は、ほとんどないのに。
　未知のものに資金を投じるなど、バブル現象の典型例とも言える。

◎２年内に有力ベンチャーを買収しなければならないが
　もっともＳＰＡＣ創業者も、闇雲に「空箱」を作るわけにはいかない。ＩＰＯ後の２４カ月以内に、上場時に調達した資金の８０％以上を使って企業を買収しなければならない、という規制がある。もし２４カ月以内に有望な未上場ベンチャーを買収できなかった場合、ＳＰＡＣは解散となり、利息をつけて投資家に資金を返却しなければいけない。
　ただ、それでもＳＰＡＣへの投資が危うさを孕むのは、確かだ。
　「こんな危ういことがことが長続きするわけがない」。アメリカの金融業界では現在、こうした言葉が再びささやかれているそうだ。
　そうした中、日本のソフトバンクグループもナスダックにＳＰＡＣを２社上場するとか。ソフトバンクグループほどの超大企業なら、失敗しても大したことはないだろうが、僕ならとうてい投資する気になれない。

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