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2020年12月11日09:54

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人生意気に感ず「コロナ異常事態の今後。終束か拡大か。旭川の緊急状況。注目すべき人権擁護の条例」

◇世界中でコロナの異常事態が加速している。これは何を意味するのか私は正直言って戸惑っている。追い詰められたコロナが最後にのたうつ姿なのか。それとも次の段階に変異しようとしているのか。約100年前の新型インフルエンザでは世界の死者は250万人から4千万人に達した。この時、日本も45万人の死者、群馬県でも大正7年〜9年の3年間で4,454人の死者を出した。当時とは背景となる状況が大きく異なるから単純に今日の物差しには出来ない。しかし、ウイルスのしぶとさは覚悟しなければならない。いずれにせよ、このコロナ戦を戦い抜くために、第一に必要なことは現実を直視することだ。コロナに関する数字はこの現実を冷厳に語る。9日、世界の感染者は6,825万人を、死者は155万人をそれぞれ超えた。世界の状況の中で特に目を離せないのはアメリカである。その惨状は加速するばかりで9日の死者累計は28万人を大きく超えた。
 このような中で日本の状況も緊迫の度を増している。各地でクラスターが頻発し重症者が増え、特に高齢者に危機が迫っている。9日現在の日本の感染者は約16万7千人、死者は2,334人となった。それでも死者の数に於いてアメリカを首位とする世界上位の国々と比べ日本の少なさには歴然たるものがある。これをどのように解するか、そしてこれが今後どう変化するかが問題なのだ。旭川では国内最大のクラスターが発生し雪の中緊迫の状況が迫っている。
◇旭川市では遂に自衛隊が出動する事態となった。中川日医会長は警鐘を鳴らす。「医療従事者の心身の疲労はピークに達した。旭川だけの問題ではない。全国でこうしたことが起きる可能性が極めて高い」。「旭川だけの問題でない」ことは群馬県の状況からも窺える。
◇県内で感染者が急拡大している。伊勢崎市の介護施設ではクラスターが発生したらしい。山本知事は「大変深刻な状況」と述べた。県と呼応した地方自治体の役割は極めて重要である。
県内自治体中、藤岡市・安中市・嬬恋村で注目すべき動きが出ている。全国的にコロナの感染者や医療従事者等に対し、不当な差別や中傷がなされている。これら群馬の自治体は人権擁護の観点から条例や宣言を作ろうとしている。地方議会の「形骸化」を吹き飛ばす意義がある。藤岡市議会は「人権擁護に関する条例」を可決、嬬恋村は人権宣言条例」を制定した。草津楽泉園内の「人権の碑」と連動させて欲しい。(読者に感謝)

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