人生意気に感ず「コロナの下の議会改革。議会の形骸化と議長の権限」

◇議会改革への提言はいくつもあるが先ずは議会事務局員の採用の件である。「ミライズ」で議論したことの一つに関する。構造的な問題なので県民に分かるように説明する必要があるだろう。知事部局と議会は同根べったりであってはならない。緊張関係がなければ議会は知事を批判することが出来ないからだ。だから究極の理想は議会に仕える事務局員は議会が独自に採用することである。東京都などはそれを実施している。それが直ちに実現できないとすればそれなりの工夫がなされねば議会はその使命を果たすことが出来ない。これは私が議員の時の大きな課題であった。「議会事務局の任免権は議長にある」。このルールを重視すべきであるが活かされていない。平成23年5月議会で大澤知事は私の質問に答えて言った。「県議会をサポートする立場にあります事務局職員が議会の役割の重要性を認識致しまして、議会に奉仕する自覚をもって仕事に取り組むことが重要であると考えております。事務局職員の任免権を有する議長との間でしっかりと協議を行ってきたところでありまして今後も議会の求める人材の配置という視点に立って十分協議を進めてまいりたいと考えています」
　大澤知事のこの発言は非常に重要である。私は議長経験者として反省を込めてここに記述するが、議長の職員任免権（地方自治法138条）が活かされていない。この任免権の存在を認識していない議長もいると言われる。議長はできることから一歩一歩の工夫を重ねるべきである。例えば、職員一人一人を呼んで議会職員の役割の本質を話すなどだ。「任免権」についての議長の決意と職員の使命を簡潔な文を作っておいて読ませるなども有効だろう。県議会が改革の範を示せば市町村の議会にも緊張感を与えるに違いない。地方の政治は民主主義の基盤である。ところが現状は酷い状態である。コロナ戦争の下で地方の力が試されている。「為す術を知らず」の状態で地方議員がこの前代未聞の危機に何もしていないという声が聞こえてくる。議会改革の絶好の機会が迫っている。
◇アメリカ大統領選が迫っている。アメリカは民主主義の旗の下で分断状態を克服できるのか。「真のアメリカナンバーワン」は民主主義の真の力を世界に示すことである。その第一歩は世界が力を合わせ、コロナを克服することだ。世界に蔓延するナショナリズムはコロナを助けることになる。（読者に感謝）